努力が報われると思えば希望が生じる。
でも努力しても無駄だと思えば絶望が生じる。

by ネッセ（アメリカの進化心理学者）

現存する日本最古の鉄筋コンクリート造のマンションは、2015年に「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録された長崎県の「軍艦島」に建つ住居棟である。

最初に建てられた地上7階・地下1階の「30号棟」が完成したのは、1916年である。
軍艦島は1974年に閉山され、廃墟の島となったが、鉄を使った構造物にとっては最悪の塩分を含んだ風に暴露され、手入れもされていないのに、100年経っても住居棟は崩壊することなく、構造物とて外観を保っている。

ちなみに世界最古と言われる鉄筋コンクリート造の集合住宅は、バリ16区のフランクリン通りにあるマンションで、1903年に建造された。
「コンクリートの父」と呼ばれる建築家オーギュスト・ペレの作品で、今も現役で使われている。

最近人気の生命保険商品に「個人年金保険」がある。
毎月保険料を振り込んで、ある年齢に達すると一定期間、年金として支払われるというものである。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国調査」(平成27年度)によると、個人年金に加入している人は、支給開始年齢を60歳にしている人が29%で最も多く、次いで65歳にしている人が26.1%となっている。
また年金給付期間は10年間か42.7%と最も多くなっている。

しかし、個人年金保険は年金支給開始年齢に達して以降、被保険者が死亡すると年金の支払いは打ち止めとなり、個人年金を受け取れる年齢に達した直後に死んでしまうと、掛金は無駄になってしまう。
支払期間中に死亡すると指定の受取人に脂肪給付金は支払われる。

個人年金保険は自分自身の老後のための保険、と割り切れるならば良いが、日本の生命保険はコストパフォーマンスがかなり悪い。

賃貸住宅オーナーにとって、高齢者をいかに受け入れるかは大きな課題である。

高齢者リスクを減らすための方策には、3つある。

1.少額短期保険
取り扱う保険金額が少額で、保険期間が通常1年と短期の保険契約の引き受けに限定して行われる保険。
賃貸住宅の入居者も利用可能で、特徴的なのは家財保障に加えて、高齢者を意識した「残存物取片付け費用」と「遺品整理費用」が含まれている。
「残存物取片付け費用」は支払い対象となる事故が発生し、その事故の片付け費用について支払われる保険で、家財保障に対する支払保険金の10%が上限となる。
「遺品整理費用」は被保険者の死亡によって賃貸借契約が終了する場合、遺品整理に要した費用について支払われる保険で、上限は50万円に設定されている。

2.家賃債務保証
賃貸住宅の居住者が家賃を滞納した時に備える保証業務で、2017年10月に施行された「新たな住宅セーフテイネット制度」に伴い、国によって「家賃債務保証業者登録制度」か創設されており、登録を受けた家賃債務保証業者が家賃の滞納分を居住者に代わって支払う。
いわば連帯保証人の代理といえる業務である。
これは一時立て替え名で、家賃債務保証業者は、後日、入居者或いは入居者死亡時の相続人に立て替え分の白井を求めることになる。
家賃債務保証業者が住宅確保配慮者に対して、保証する場合は、住宅金融支援機構による家賃債務小保険の対象となる。

3.高齢者見守りサービス
公共組織として、民生委員、社会福祉協議会、NPO法人等が、高齢の単独居住者に対して、訪問や電話連絡により健康状態を確認するほか、相談に応じたり話し相手を務めたりする。
原則ボランティアで行っているので無料であるが、密に連絡を取り合う手間が必要となる。

よく、「4年落ち以上の車は1年で全額が減価償却できる」と言われるが、正確には3年10ヶ月落ち以上となる。

3年9ヶ月だと耐用年数は3年になってしまう。

普通自動車の中古車の耐用年数の償却率

耐用年数　　　償却率
2年　　　　　　1.000
3年　　　　　　0.667
4年　　　　　　0.500
5年　　　　　　0.400
6年　　　　　　0.333

耐用年数に応じて償却率が変わってくるので、中古車は節税効果が高いと言われている。

日本の財政悪化は少子高齢化が原因ではない。
日本の国家財政から支出している「高齢化社会のための社会保障費」は、国民が思っているよりも遥かに少ない。

毎年30兆円近い額が国庫から社会保障費に支出されているか、その半分は医療費であり、社会扶助、生活保障に使われている予算は非常に少ない。
公的年金に対して国庫から支出されている額は10兆円程度しかない。

財政赤字が1000兆円にまで膨らんだ原因は、政府が宣伝するような「社会保障費の増大」ではなく、1990年代から2000代にかけて630兆円もの巨額な公共事業なのである。

日本国民は、過去20年におよんだ巨額の公共工事のツケを、高い社会保険料として支払っているのである。

もしこの630兆円が、少子高齢化問題のために使われていれば、日本は現在のような危機的状況には、なっていなかったかもしれない。

自動車取得税は、普通乗用車の場合、購入価額の3%かかる。
200万円の車は6万円となる。

この自動車取得税は50万円以上の車を購入した場合に課せられる。

中古車の場合は、新車時の価格を基準に、経過した年月に応じて、一定の計算で価格を減額して自動車取得税の基準となる価格が決まる。
この計算で算出された基準価格か50万円以下となった場合は、自動車取得税は払わなくて済む。

<中古車の自動車取得税が免除となる時期>

新車時の価格　　　　免除となる時期
99万円以下　　　　　 1年半後
119万円以下　　　　　2年後
145万円以下　　　　　2年半後
175万円以下　　　　　3年後
212万円以下　　　　　3年半後
258万円以下　　　　　4年後
313万円以下　　　　　4年半後
380万円以下　　　　　5年後
459万円以下　　　　　5年半後
555万円以下　　　　　6年後

中古車の自動車取得税の基準となる価格は、実際の中古車の価格よりもかなり低い場合が多い。