平成14年に警察が受理した家出人捜索願いの件数は警視庁統計によると10万3千人。

1日平均280人の日本人が行方をくらました計算になるが、捜索願いの未提出分を含めば、その数は年間20万人に達するとも言われている。

失踪の原因は家庭内トラブルの20%を筆頭に、仕事関係15%、病気10%、異性問題5%と続く。

ユダヤ人がエルサレムを首都としたい理由は、イスラエル王国が建国する前の紀元前までさかのぼる。

アブラハムという信心深い老人がいて、ある日、神がアブラハムの信仰心の厚さに応えるべくサラムの土地を与える。
この神からもらったサラムの地が、現地言葉で「イエル・サラム」といい、つまりエルサレムだった。

そして、このアブラハムの子孫がユダヤ人なのである。
ユダヤ人がエルサレムにこだわる理由が良く理解できる。

ちなみに、ユダヤ人の知能指数は高く、ノーベル賞の22%がユダヤ人だという。

ユダヤ人は紀元前10世紀頃、パレスチナにイスラエル王国を建国し、その頃からイスラエルの中心都市エルサレムは栄えていた。

縄文時代だった日本の人口が推定10数万人の時代に、イスラエルは500万人の人口だったとされている。

当時の世界人口が5000万人と言われているので、その1割の人口をイスラエル王国が締め、その繁栄ぶりが理解できる。

しかし、その後、紀元前609年にエジプトに支配され、バビロニア、ローマ、イスラム帝国、エルサレム帝国、再びエジプト、オスマン帝国と次々と支配者を変える紛争の地となった。

ユダヤ人の多くは紀元70年のローマとの闘いで敗れたのをきっかけに、イスラエルの地を離れ、世界中に離散していった。

トランプ大統領の娘イヴァンカは、ユダヤ教徒のジャレット・クシュナー氏と結婚し、ユダヤ教に改宗してヤエルというユダヤ名を持っているという事はよく知られている。

しかし、実はそれだけではなく、トランプ大統領には5人の子供がいて、そのうち3人が結婚しているが、その3人とも結婚相手はユダヤ人なのである。
孫が8人いるが、全員ユダヤ教徒なのだという。

この事実を理解するとトランプ大統領が、ユダヤと手を組む理由が理解できる。

金融商品の営業で「儲かります」と言った、金融商品取引法にふれ、最悪場合には10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金が科せられる。

そこで編み出されたのが、不安を煽るセールストークである。
将来の不安に備えるには「投資」しかないと思わせるのである。

ちなみに、生命保険文化センターのアンケートでは、実際に介護にかかっている費用は1人平均550万円なので、夫婦二人でも1100万円。
医療費は老人の場合は高齢者医療制度や高額療養費制度などで、負担が極端に低くなっているので、200万から300万円程度である。

つまり、葬式代も含めて1500万円あれば、年金の範囲内で暮らせば老後は何とかなるようである。

非常に低コストのS&P500インデックスファンドに投資したら、同時期に投資を始める人の90%よりもうまくやれます。

by　ウォーレン・バフェット
(パークシャー・ハサウェイ2004年の年次総会)

2017年1月から専業主婦と公務員も確定拠出年金に入れるようになった。

この結果、公務員の年金は4階建てにすることが可能となった。

2015年に共済年金は厚生年金と統合されて2階建てになり、「職域加算部分」という3階部分が無くなったが、「職域加算部分」に代わって新たに「年金払い退職給付」が作られ、実は公務員だけはしっかり3階建てのままなのである。

公務員と会社員の年金の一元化は、1984年の中曽根内閣で閣議決定されたが、30年以上も一元化できなかった。
なぜならば、厚生年金よりも有利な3階建ての共済年金を手放すことに霞が関が抵抗し続けたからであるが、いよいよ「共済年金」が破綻しそうになり、一元化せざるを得なくなった。

公務員の年金は支える人が減る一方で、年金をもらう人が急激に増えていく。
国家公務員共済の場合、1980年度には組合員112万人に対して年金受給者は66万人だったが、1981年度の118万人をピークに組合員が減少し続け、2012年度には汲井ああんが106万人に対し年金受給者は124万人になっている。

厚生年金が共済年金を救済することになったにも関わらず、自分たちだけは専用の「年金払い退職給付」をつくり、さらに「確定拠出年金」という4階建てにしたことで、官民格差はますます広がることになる。