相続を考えると不動産は法人所有にておくと有利である。

法人の株式価格の評価は、法人が所有する資産である不動産物件の価値も評価対象となる。
この評価方法が不動産物件の取得から3年を境として変わる点に注意が必要である。

物件取得から3年以内で法人の株式を相続することになった場合、評価額は個人所有の不動産相続時のように固定資産税評価額によって算定されず、取得から3年間は実際の市場取引額が基準となる。

ところが、3年を超えると市場価格よりも評価額が低い固定資産税評価額による査定基準が採用される。
つまり同一の不動産であっっても、その評価額が大幅に圧縮され、その物件を所有している法人の株式評価額も減少し、法人を相続する際の相続税を引き下げることが可能となる。

また、不動産物件を取得する際に銀行融資を受けた場合、物件取得から3年以内で、不動産評価額が市場価格に準じたものとなり、融資額と物件評価額の差はそれ程ない。
ところが、3年を超えると資産価値は減価償却が考慮された法定価格となり、市場価格より安価になる事が殆どである。
その結果、残債額との関係で、法人は資産より債務が多い債務超過状態となり、自社株評価がゼロ円にまで引き下げられることすらある。

1990年当時の世界における日米のGDP比率は43%だったが、2014年には28%（米22%、日本6%）にまで小さくなっている。

所得分散ができる役員の条件

・生計を一にする家族であること
・15歳以上であること
・6ヶ月以上従事きていること

法人の税務調査では、役員報酬額が最初にチェックされる。
あまりに過大な報酬や偏った所得分散が発生しないように注意が必要である。

個人と法人では経費として認められる内容が大きく異なる。

賃貸物件やその区分割り等の土地にかかる固定資産税や、物件取得のために借入れた資金の利息は経費として当然認められる。

しかし、個人の場合には、その他に必要となる様々な費用は殆ど経費と認められない。

これは、副業である不動産所得には運転資金などあり得ない、というのが税務当局の間で通常の認識となっているからである。
そもそも不動産所得は不労所得と位置づけで、仕事の対価たきて手にできる収入ではなく、ただ物件を持ってるだけで手に入るものだという認識を税務当局が持っているのである。

一方で、法人による賃貸経営は、「法人活動は全て利益を上げるためのもの」というのが大前提なので、賃貸収入を得るための法人の諸経費は全てその収入を確保するための経費だということになる。

課税所得学額に大きく影響する必要経費に関して、法人は個人より圧倒的に有利となる。

マラードは、1時間あたり50万回のネット通信の傍受を行なっているという。

その中で安全保障上のリスクとなる情報は1件のみで、防衛省のネットワークを攻撃するサイバー攻撃のメールだった。

つまり収集した情報の殆どは安全保障上は意味の無い情報なのである。

ジャパン・ファイルの2013年1月の記述には、日本が海底ケーブルではない別の場所でネット諜報に乗り出したと記されている。

「マラード」は民間の通信衛星からデータの収集を行ったとある。
コードネームのマラードとは、衛星を介したインターネット通信から大量の情報を収集するシステムである。

ジャパン・ファイルに、マラードはNSAとDFSの共同衛星傍受システムであると記載されている。
マラードによって日米諜報の一体化ぎ進んでいると思われる。

DFS太刀洗通信所にある11基のアンテナによって傍受できる通信衛星の数は200機あり、その中には日本の国内で使用されている無線インターネットのやり取りも含まれている。

諜報機関は電話の内容もメールも全てを収集し、人々の行動や会話を把握している。もはや私たちにプライバシーは存在しない。

ジャパン・ファイルには、1990年代から2000年代にかけて、米軍の諜報活動を日本が支えていた実態が記されている。

横田基地で通信傍受機器を製造するための3000平米の巨大な工場建設費660万ドルを日本政府が負担したという。
年間37万5000ドルの人件費も日本政府が支払ったと記載されている。

その施設で作られた通信傍受機器が米軍の戦闘で威力を発揮したと記載されている。
最も特筆すべきは日本の支援を受けて作った20の特別なアンテナで、アフガニスタンにおけるアルカイダ攻撃を支えたという。

日本は年間2000億円の思いやり予算をアメリカ軍に提供しているが、その一部がアメリカの諜報能力を高めるために使われていた事が明らかになった。