信用組合から銀行に転換した事例として、過去に八千代銀行がある。
八千代銀行は、もともと信用組合だったが、1951年に信用金庫となり、1991年に第二地方銀行となった。

金融機関の合併はペストが減るので嫌うトップや役員は多い。
しかし、合併や経営統合ではない「業態転換」を避ける最大の理由は、金融検査にある。

信金・信組の件さ担当は金融庁ではく、地方財務局である。
地方財務局の検査は、金融庁の銀行に対するほど厳しい査問は行われない。

金融庁が進める銀行統合・再編が進まない理由の一つに、地方銀行、信用金庫、信用組合には強い受勲願望があるからである。

その証拠に、多くの地域金融機関のサイトには、誇らしげに理事長や会長の受勲歴が掲載されている。
この受勲への期待が地域銀行の再編を遅らせているのである。

また、地元政治家に頼る銀行の姿勢も上げられる。
日本は一票の格差が大きい異常な状況が改まらないため、地方政治家の数が無駄に多い。
彼らの活動の源泉である政治献金を最も多く出しているのは銀行界である。

関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行は三井住友フィナンシャルグループが少数株主となり、りそなホールディングスが過半を出資する中間持株会社「関西みらいフィナンシャルグループ」の下にぶら下がる形で統合した。

関西みらいフィナンシャルグループの出資比率は、三井住友が20%前後、りそなが50%超となっており、実態は三井住友による傘下の二行の売却であることが分かる。

この関西みらいFGの三行統合パターンは、今後も繰り返される可能性がある。
りそなが拠点を持たないエリアの銀行を買収するという戦略が見えるからである。
りそなは首都圏と関西圏がメインであり、今後、全国各地の地銀を傘下に収めていく可能性がある。

銀行の統合・再編において、両行の勝敗を分ける基準は、銀行名が残る、本店が動かない、新銀行の頭取ポストを取る等、どれももっともな判定基準と思わるが、それらはそれほど重要なポイントではない。

重要なのは幹部行員の数と、どちらが銀行で最も重要なポストである「企画部門」と「人事部」を握るかである。
幹部とは次長以上の役職を指し、この数の配分を見れば、どちらが勝ったかハッキリと判る。

そして、どちらの銀行が企画部長と人事部長を取ったかで勝敗は明白となる。
過去、現在にわたり、人事部長と企画部長は銀行幹部の登竜門となる。

銀行員がエリートとみなされる時代は終わった。
今後、銀行の未来を担うバンカーとその他大勢のバンククラークにはっきりと分かれていく。

バンカーの定義は、欧米では支店長以上の銀行幹部のみを指し、支店長代理や調査役と言った職位の人は含まれない。
より厳格に定義すると役員のみと言ってもよい。

しかし、トップダウンではなくボトムアップ型が多い日本の組織では、部次長クラスもバンカーの範疇に含まれる考え方もある。
いずれにせよ、支店ではバンカーは1人だけ、本店でも数十人の単位しかいないのである。

バンカーが、銀行全体の5%しかいない銀行のリーダー層であるのに対し、それ以外は全てバンククラークと考えるべきである。

中学受験塾は小学校3年生の2月からスタートというのがスタンダードだという。

スタートが遅れれば、それだけでリカバリー大変になる、と塾の宣伝には書いている。

東京大学の合格者数が注目されるのは、他に汎用性の高いデータがあまりないからてある。

私立大学の場合、学部と学科によっ入試日が複数あるので、1人の生徒が同じ大学の複数の学部に合格する事が有り得るので、私大の合格者数には振れ幅が大きく、データとして参考にならない。

私大進学者数で比べると、東京大学に多数進学するような有名進学校ほど私大への進学事績が極端に少なくなてしまう。

東京大学の入試日は前期と後期の2回のみなので、入学手続きを取れば後期の受験資格はなくなり、合格者数でみてもダブりは生じない。

ちなみに、東大合格者のデータを見るときには「隔年現象」があることを知ってくべきである。
隔年現象とは、ある高校から大量の東大合格者が出た翌年は合格者が減り、合格者が少なかった翌年は合格者が多くなるという現象である。
つまり、浪人生がどれだけいるかによって、合格者数が変わってくる。

だから東大合格者数で高校を比較する場合は、単年ではなく少なくとも2年平均で見比べるべきである。