開業医(医師、歯科医師)の収入は、租税特別処置法第26条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）により、税法上の優遇制度がある。

＜開業医の経費率＞
2500万円以下の金額　　　　72%
2500万円～3000万円の金額　70%
3000万円～4000万円の金額　62%
4000万円～5000万円の金額　57%

租税特別措置法第26条

国税庁の確定申告データによると、個人事業者の年収5000万円超の人が、この10年で13倍になっている。
1999年の574人から2008年には7589人に増えている。

国税庁の統計資料によると、年間5000万円以上の報酬をもらっている人は、1999年の8000人から、2009年には2万7000人を越えている。
この数字は、給与所得者が対象者なので、不動産所得者、配当所得者は含まれていない。