カルビーは、スナック菓子市場のシェアーを46％を占めている。

優れた経営者は、収益を追求する術と、組織を牽引する術を兼ね備えねばならない。

時計業界での戦略転換による明暗

時計革命を主導した「世界のセイコー」は、精度という差別化要因を失った結果、衰退を余儀なくされた。
消費者の嗜好の転換を読み取り、もし最盛期にスイスのブランドメーカーを買収していれば状況は変わったかもしれない。

タグ・ホイヤーは、量では0.3％に過ぎない狭い市場に自らを追い込みながら、金額では世界の半分を占めている。

シチズン時計は、時計メーカーから部品としてのムーブメントを提供するサプライヤーへ転身し、スイスの高級時計を始め、世界中の時計に組み込まれている。

交渉は利害を調整するコミュニケーションだが、議論は最善解を探すコミュニケーション。

消費税はそのシステム上、正規雇用を減らす圧力がある。

売上が多くても仕入経費が多ければ、消費税の納税額は少なくなるが、給料に消費税はかからないので、仕入経費から除外されるので、人件費が高いと消費税額は多くなってしまう。
つまり、人件費が大きい企業ほど、消費税の納税額が大きくなる。
よって、企業としては当然、正社員の雇用を減らし、業務の外注や派遣スタッフを採用する事となる。
結果、2011年には非正規雇用者が労働者全体の35%を占める結果となった。

消費税は輸出品に対しては非課税である為、輸出企業は仕入段階で含まれた分の消費税は還付される。
トヨタ自動車だけで、消費税の還付額は年間2000億円。
上位10社の還付額は1兆円にもなる。

開業医(医師、歯科医師)の収入は、租税特別処置法第26条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）により、税法上の優遇制度がある。

＜開業医の経費率＞
2500万円以下の金額　　　　72%
2500万円～3000万円の金額　70%
3000万円～4000万円の金額　62%
4000万円～5000万円の金額　57%

租税特別措置法第26条