ハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授によると、財政再建には財政支出を拡大させて景気を拡大させるケインズ的な政策より、歳出を削減する緊縮財政の方が、効果が高いという。

財政再建の成功事例を調査すると、平均的にみて、1兆円の改善のために7200億円の歳出削減を行い、法人税と間接税からの収入増で2800億円の歳入拡大を達成している。

一方、財政再建に失敗した事例では、平均して歳出削減が4400億円で、残りの5600億円の歳入確保を所得税や社会保険料の引き上げに頼らねばならなかったとされている。

こうした分析結果から、歳出削減と歳入拡大の比率は、7対3の緊縮財政が最も効果的である、と結論づけられている。

理由の1つとして、政府が財政を引き締めると、国民が「これで将来より大きな痛みを伴う財政再建を行わなく済む」と安心し、その結果、消費が拡大するからとの事。

アメリカへの留学生数(米国際教育研究所調べ　2010～2011年度)

中国　　　　 　15万7500人
インド　　　　 10万3895人
韓国　　 　　 　 7万3351人
カナダ　　　　   2万7546人
台湾　　 　　　  2万4818人
サウジアラビア　2万2704人
日本　　　　　　2万1290人
ベトナム　　　　1万4888人
メキシコ　　　　1万3713人
トルコ　　　　　1万2184人

インテルの創業者メンバーのゴードン・ムーア博士は、1995年に「ムーアの法則」として、「半導体の集積密度は18～24か月で倍増する」という経験則を発表した。
現実に、半導体の計算量あたりのコストは、40年で1億分の1になった。

中国社会科学院の「現代中国における社会構造変遷研究」(2010年)によれば、中国の中間層は総人口の23%で、およそ3億人。
今後も毎年1%ずつ増加すると予測されている。

他に、2015年にはアジア全体で14億5000万人、2020年に20億人が中間層になるというデータもある。

Appleが米国でiPhoneを製造した場合の1台当たりの追加コストは4ドル。
Appleが米国での生産に回帰した場合の追加人件費は6億ドル。
しかし、Appleが米国で生産した場合に課せられる利益への課税率は35%。(現在は租税回避により2%)
よって、税金まで含めるとAppleがiPhoneを米国で製造した場合の追加コストは42億ドルとなる。

ちなみに、iPhone 5Sの85%は中国(フォックスコン)で製造されている。

人生を決めてしまうような出来事の8割が、35歳までに起こる。
キャリアの最初の10年で、生涯の賃金が決まる。

by  メグ・ジェイ(臨床心理学者)

日本では1974年にアフラックが、がん保険を最初に発売してから、がん保険の加入率は2010年で33%と、日本人の3人に1人が加入している。

しかし、これほど、がん保険が普及しているのは、日本と韓国、台湾だけだというが、日本、韓国、台湾だけに、がん患者が多いというデータはない。

アメリカでは1980年代に、米国上院高齢化問題特別委員会が、「がん保険:不安をあおって利益を上げる仕組み」というレポートを作成している。
これによると「販売においては、不安をあおる方法が取られている」「多くの会社はがん保険の販売を促進いるにあたって統計を誇張してい」と報告されている。

アメリカでは普及していない、がん保険が、日本では爆発的に売れている。

がん保険の常套句として、「がんによる死亡は年々増加」と言う文言が使われるが、人ががんで死ぬ確率は横ばいで、増える傾向はない。
がんによる死亡者が増えているのは、日本では高齢者が増えているからである。

年齢別に区切ると、がんに罹る人は30代・40代では100人のうち1～3人、50代は20人に1人、60代は10人に1人、70歳以上は5人に1人というデータがある。

つまり、がんに罹る確率は「若い時は低く、年齢が上がるとともに高くなる」のであり、がんの死亡率も、年齢が上がるほど高くなるのである。