一昔前の金融詐欺事件では、「だます側」と「だまされる側」が明確に区別てぎていたが、KKC事件(被害者1万人)、オレンジ共済、全国八葉物流事件(被害者4万人)などの場合は、マルチ型、ネズミ講型の悪質商法に代わっており、被害者が他人を勧誘することで加害者に転化してしまうステムとなっている。

KKC(経済革命倶楽部)は「100万円出資すると340万円になって帰ってくる」と会員から出資金を募る商法で、その組織は、本部→区部→支部→会員の順で、全国に25の区部と390の支部が組織されていた。

1万2000人の会員は、必ずどこかの区部か支部に所属せねばならず、区部長や支部長は会員数、出資金を増やせば増やすほど、配当金が増えるという仕組みだったので、会員の勧誘が組織的に進められ、極めて短期間に会員が急増した。

KKC事件では1万人を超える被害者が出たが、KKCの社員はわずか十数人しか存在せず、マルチ型ピラミッド組織の中で被害者は同時に加害者となっており、被害者救済が難しくなってしまった。

結果、ピラミッドの末端にいた純粋被害者の弁護依頼だけを引受け、弁護団組織をつくり、KKCや全国八葉物流を破産に持ち込んだ。