自民党が打ち出している生活保護基準引き下げにより、子育て世帯の生活保護基準が10%引下げられるが、それに関連して危惧されるのが、「就学援助」である。

就学援助は、公立の小学校、中学校の子供を支援するもので、給食費や学用品代、修学旅行費、クラブ活動費などを、生活保護を受ける「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い状態にあると市区町村が認定した「準要保護」世帯に提供される。

現在、全国で157万人の就学援助を受けているが、生活保護基準引き下げによる制度の見直しで就学援助の支給が受けれなくなる世帯が出てくる可能性がある。