2000年にインターネット取引を専門に調査する通称「サイバー税務署」という部門が、東京、大阪、名古屋の国税局に設置されたのを皮切りに、全国の国税局に設置されている。

サイバー税務署では、2000年から2006年の間に、143億円の申告漏れを発見している。