中小企業庁の調べによると、年間廃業社数29万社のうち、7万社は「後継者がいない」ことを理由とする廃業であると推測している。

これだけの数の企業が廃業すると、経営者やその一族だけの問題ではなく、失われる従業員の雇用は毎年20万～35万人に上ることになる。