国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の年収は、2001年の454万円から2010年には411万円にまでの10年間、見事に下がり続けている。
この間のGDPは7％増えているにもかかわらず、給与所得者の年収は9％も減っている。

財務省の法人統計調査によると、企業の株主への配当金は、2001年の4兆5000円から2006年には16兆円に増えており、リーマンショック後も毎年10兆円前後で推移している。

国税庁の確定申告データによると、個人事業者の年収5000万円超の人が、この10年で13倍になっている。
1999年の574人から2008年には7589人に増えている。

国税庁の統計資料によると、年間5000万円以上の報酬をもらっている人は、1999年の8000人から、2009年には2万7000人を越えている。
この数字は、給与所得者が対象者なので、不動産所得者、配当所得者は含まれていない。

2009年の米国の個人所得税収入は、12590億ドル。日本円に換算すると100兆円。
かたや、2009年の日本の個人所得税は、15兆500億円。

アメリカの1/6以下で、人口比、GDP比を考慮したとしても半分以下しかない。

相続税の対象者は、日本国民全体の4％で、相続税を増税しても殆どの人は困らない。

戦前の経済は、四大財閥(三井、三菱、住友、安田)が支配しており、日本の企業の総資本の50％を占めていた。
三菱財閥トップの岩崎久彌は、当時の金額で年収431万円を得ており、当時の平均賃金の1万倍の額であった。
今の貨幣価値にすると年収500億円程度になる。
ちなみに戦前には累進課税制度はなく、いくら稼いでも8％の課税ですんでいた。

TTPに関する反対論を注意深く見ておくと、誰が既得権者か良く理解できる。

この20年間で最も税収があったのが、1990年度の60.1兆円。
1997年度には53.9兆円となり、その後消費税を増税したが、デフレのために、税収は下がり続けている。
つまり、デフレ下では増税しても財政再建はできないのは明らかである。

1998年4月の新日本銀行法施行以来、日本でインフレ率が0～2％に収まっていたのは1割6分。
0％以下のデフレの確率は8割2分と、残念ながら、日銀はデフレターゲットを掲げているとしか言えない。

アメリカではインフレ率が1～3％に収まっていたのが7割3分。
先進国では6割以上が求められるので、日銀は明らかに世界の中央銀行の中でも最劣等生である。