主要家電の平均使用年数と平均価格(2013年3月)

　　　　　　　平均使用年数　　　　　平均単価
エアコン　　　　11.9年　　　　　　　18.1万円
冷蔵庫　　　　　10.4年　　　　　　　10.7万円
洗濯機　　　　  　7.7年　　　　　  　　2.0万円
パソコン　　　  　5.8年　　　　　　  　7.6万円
携帯電話　　　　  3.5年　　　　　　  　3.9万円

歴史の教科書で名前が出てくる一族、財閥が根強く生き残っているという点では、米国よりも欧州と中東が凄まじい。

政治的な理由と推測されるが、長者番付から王族を外している「フォーブス誌」を読むだけでは分からないが、英国アィンザー家(エリザベス2世女王が家長)を始めとする欧州の各王家や、サウジアラビア王家(アブドラ・アジズ国王が家長)などの富は、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットを遥かに凌ぐと推測されている。

教育格差が広がっている。
2014年春の都道府県別の高校生大学進学率で、トップの東京が72.5%に対して、最下位の鹿児島が32.1 %となった。

進学率の差が40ポイント開き、20年間で2倍の格差となった。

住む場所の違いで高校生の進路が狭まっている。

世界中で極めて例外的な立法例として、日本の著作権法では会社が著作者として著作者人格権を持つ事を認めている「職務著作制度」がある。
これは、おそらく日本の会社文化を反映したものである。

著作権法2.条1項には、著作者とは「著作物(思想または感情を創作的に表現したもの)を創作する者」をいうと定義づけている。
思想・感情は生身の人間(自然人)のみの属性であり、この定義からは法人が著作者となることは有り得ない。

しかし、著作権法は15条1項に「職務著作」の規定を置き、「法人その他使用者の発意に基づき、その法人等の業務に従事する者が、職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする」と定めている。

使用者である法人自らが著作者となり、従業員には著作者人格権のみならず著作権も報酬請求権も与えないという、日本特有のこの「職務著作制度」が、マスコミ経営者にとって、現場で働く新聞記者、テレビディレクターなどの知的労働者を完全支配する最善の方法なのである。

ちなみに、近年の日本の判例では、社外業務において職務著作が成立する場合を、使用者と社外の事業者との間に当該事業を共同事業とするような契約関係が存在する事例や、使用者が業務命令で従業員を当該事業の担当者に任命している事例等に限定しており、従業員の企業外での言論・表現の自由を保障しようとしている。

新聞社は特権によって守られている事が多くある。

例えば、テレビ局は株の譲渡制限がないが、新聞社は日刊新聞紙法で、株の譲渡制限が定められている。
日刊新聞紙法は、古い法律だが、世論というのは新聞であり、テレビではないという事なのである。

また、新聞社は独占禁止法でも守られている。

ちなみに他の大手新聞社は有価証券報告書を公表しているが、読売新聞グループは、株式会社として、有価証券報告書を全く開示していないし、決算発表すらしていない。

日本テレビが親会社の決算として、読売新聞グループ本社の単独決算を資料配布しているだけである。
グループ本社は純粋持株会社であり、単独決算では売上が殆どなく、読売新聞東京本社、読売巨人軍などのグループ全体の実態は分からない。

新聞社は株主からのチェックが何も効かず、コーポレートガバナンスとは元々無縁の存在なのである。

悪い言葉として使われる「村八分」の残りの二分とは、火事と葬式。

なぜ村八分にするかというと、一揆の時の相談をした場合に、誰かがその計画を漏らしたら、それで終わりなってしまうので、信用できない人間は仲間に入れない。裏切った人間は許さない。

つまり、簡単にはじくという話ではなく、共同体として生活がかかっているという意味なのである。

『AERA』(2012年7月30日号)で特集した「社員を幸福にする会社」で、トップになったのが日立製作所だった。

日立製作所は修養団の「みそぎ研修」を一番熱心にやっている会社である。
「みそぎ研修」とは、伊勢神宮を流れる五十鈴川に寒い季節にフンドシだけで方までつからせる精神修行である。

また、日立には会社に組織的に組み込まれた自衛消防隊というのがある。
3つの「赤」を消すというが、1つが思想的な「赤(アカ)」、次に経営的な赤字、3番目が本当の消防の赤で火事を消す活動をしている。

公益財団法人修養団