住宅にかかるコストは、物件価格や初期費用で決まるのではなく、居住している期間にかかる費用を合計して算出する。
賃貸であれば、初期費用、賃料、更新料、退去費用を合計したものが総費用となる。
分譲マンションだと初期費用、住宅ローン返済額、含み損益、退去費用の合計となる。

両者の初期費用や退去費用、賃料、住宅ローン返済額は大きく違わない。
損得が決定的になるのが、「含み損益」である。

特別な価値を持つ学区の不動産は、価格が落ちにくいだけではなく、不動産価格の上昇期には値上がりしやすい。

もし買った価格と同額で売却できれば、その間の賃料分を浮かせて、無料で住んでいたのと同じことになる。
分譲マンションだと、このような事が可能となる。

つくば市は、元々は農業中心のエリアだったが、1960年代が学術・研究都市として計画造成された市街地が生まれ、産・学・官の研究者が最も集積しているエリアへと変貌を遂げた。

現在では、約3000の研究機関・企業と2万人以上の研究者が在住し、そのうち日本人の博士号取得者は7000人を超える。

農地だった所に、インテリ層の集まる街が計画的に出来上がったこともあり、偏差値60の公立中学校の学区と、偏差値40の公立中学が存在する。

隣接する公立校でありながら、これほどの差が生まれるケースは珍しい。

東京都文京区で人気がある公立小学校は、頭文字を取って「3S1K」と呼ばれている。

誠之小学校、千駄木小学校、昭和小学校、窪町小学校の4つである。

誠之小は東京大学に近い西片、昭和小は六義園という都立公園そばの通称、大和郷と呼ばれる高級住宅地が学区内にある。
大和郷は、本駒込6丁目を指し、武家屋敷があったため区画が広く、このアドレスだけは格別の住居水準となっている。

千駄木小も元武家屋敷の住宅地を抱え、徒歩圏の西日暮里駅周辺や地下鉄で3駅以内に有名進学塾がそろっている。

窪町小は、近隣に学芸大学附属竹早小学校、お茶の水大学附属小学校、筑波大学附属小学校と3校の国立小学校があり、典型的な文教エリアとして名高い。

こうした小学校では、国立・私立中学受験率が高く、2月1日の中学受験日には6年生の9割が受験で学校を休むと言われる。
1月からは小学校に行かずに、昼から塾通いをして受験対策をしていても学校側は何も言わないという。

文京区の国立・私立中学への進学率は44.2%で、1位の千代田区44.6%、2位の中央区44.3%と僅差となっている。
ちなみに東京都の平均は18.8%である。

この進学率の差は、親の教育熱心度の差の表れである。

最近、グーグルの元社員が新興宗教を設立したという。

その宗教団体は、「Way of the Future」という名前で、グーグルとUBERに会社を売却した経験があるエンジニアのアンソニー・レバンドウィスキー氏によって設立された。

この宗教団体は、「人工知能」を神として崇めて社会をより良くしていく、という教義を掲げている。

ICOと呼ばれる仮想通貨ベースでの資金調達の額は、2017年中盤でも2500億円を超えており、これはベンチャーキャピタルが投資した金額を上回っている。

かつては、新たなテクノロジー企業にリスクマネーを供給していたのはベンチャーキャピタルだったが、現在は仮想通貨によるICOがその役割を担いつつある。

グーグルの時価総額は70兆円で、これは日本の全IT企業の時価総額の合計よりも更に大きい。

2016年度は売上8兆円、利益2兆円しかなく、これらの数字だけを見ると、これより大きい会社は日本にもあるから、割高のように感じる。

現在の会計基準では、サーバー上のログなどの情報を資産として刑事用することは無いので、会計的なB/Sで表現できる会社の資産と、現実の世界での影響力に大きなギャップがあるのである。

フェイスブックが、年商20億円しかないワッツアップを2兆円で買収した際に、金融業界の多くの人が高すぎる買い物と言っていたという。

フェイスブックからすると最大の価値はユーザーのデータであり、世界4億人のコミュニケーションを支えるインフラとして企業価値を評価したのである。

フェイスブックの時価総額は18兆円だが、それは世界12億円のSNSという価値に支えられている事を考えると、彼らがワッツアップに2兆円の評価をするのは理にかなっている。

AIとブロックチェーンによって運営される無人のヘッジファンドの「Numerai」プロジェクトというのがある。

通常の投資ファンドは、出資者から投資金を集め、ファンドマネージャーが運用方針を決定し、クオンツが分析し、トレーダーがポートフォリオを組んで運用し、運用利益を投資家に還元し、一部をファンドの収入として受け取る。

Numeraiは、匿名で1万人以上のデータサイエンティストが気かい学習を用いて投資モデルを作り、Numeraiにアップしていく。
そして、そのモデルで運用された資金が失債に収益を上げた場合には、Numeraiが発行するトークンが成果に応じてデータサイエンティストに報酬として分配される。
トークンはビットコインや法定通貨に変換することもできる。

より優れた投資モデルを作ることができたデータサイエンティストほど多くの報酬を受け取ることができるという。

トークンとは仮想通貨で使われているブロックチェーン上で流通する文字列のことを指し、仮想通貨やブロックチェーン上で機能する独自の経済圏をトークンエコノミーという。

最も規模が大きく最も普及しているトークンエコノミーは、全ての始まりであるビットコインである。
ビットコインが良くできているのは、通貨発行益を受ける対象まで分散化が進んでいる点である。

一般的なトークンエコノミーでは、トークンの設計者が存在し、設計者がトークンを発行して発行益を享受しながら全体の経済システムをコントロールしていく。

一方で、ビットコインはマイナーと呼ばれるビットコインを採掘している人が実質的にはこの通貨発行益(採掘駅)を得られる仕組みなっていて、コンピューターさえあれば誰でもマイナーになってビットコインを採掘することができる。

中国のライブ動画配信は4億人が使う巨大な市場になっている。

人気配信者はライブ配信のみで月収1000万円以上稼ぐという。

2015年のライブ配信の市場規模は2000億円を超え、2016年には5000億円規模に達したと予想されている。
日本のモバイルゲームの市場規模に近づいてきている。

中国には7億人を超えるスマートフォンユーザーが存在き、中国人の平均年齢もまだ30代と若いため、新しいサービスが一気に普及する環境がある。

他者からの評価によって回る経済を「評価経済」と呼ぶが、個人で情報を積極的に発信してインフルエンサーと言われ、人々の消費に影響力をもっている。

中国で最も稼いでいると言われるインフルエンサーは、Zhang Dayiという29才の女性で、SNS上で500万人のフォロワーがいて、年収は50億円を超えているという。