1人当りGDPが、幸福度の基本的な指標として世界中の国々で使用されている。

しかし、最近の研究ではGDPと幸福度の相関性は多くの人が考えるよりも遥かに説得力に欠ける。

1人当りGDPに注目するあまり、確実に幸福度を上げると分かっている他の要素を犠牲にし、GDPを上げる方向へと舵を切り、以前としてゆがんだ経済政策が進められている。

アメリカにおいて、1970年代初期までは、あらゆる層の世帯で所得が年3%の程度で約30年に渡って伸びていた。

ところが、1970年代初期から2007年の間にかけて、アメリカで大幅に所得が増加したほぼ全てが所得配分の上位2割に、中でもトップ1%に集中していた。

例えば、『フォーチュン』誌が選んだ上位200社のアメリカの大企業のCEOの給料は、1980年には平均的労働者の40倍だったが、2000年になると500倍以上に達している。
アメリカのトップ1%は1976年には総所得の8.9%を得ていたが、2007年には23.5%にまで増えている。
2007年にはトップ1%がアメリカの金融資産全体の42%以上を賞していた。

2007年10月から2009年3月の間に、ダウ平均株価は54%下落したが、この時に最も大打撃を受けたのが最富裕層だった。

所得分布の下位2割の層も打撃を受けたが2007年から2010年の間に税引所得が3割以上落ち込んだのに対して、この時期に政府異端支出かせ急増した為、可処分所得は大幅に下落しなかった。
そのため、リーマンショックの直後には所得規模の両端の層の間の隔たりはかなり狭まった。

ところが、景気が゜回復し始めるとトップ層はずくに好転したが、最下層の時間当たり賃金は停滞し続ける。

2013年春には、ダウ平均株価指数は2007年のピークを越え、不況が終息してから1年で、トップ1%は所得の伸び全体の92%を手にする。