日本の公的年金は、保険料を積み立てる事によって、将来自分が受け取れる年金の原資を蓄える「積立方式」ではなく、現役世代が支払った保険料を年金十九社に分け与える「賦課方式」を採用している。

賦課方式では積立金はそれ程必要なく、現役世代から徴収する保険料を増やしたり、支払年金の額を減額したりすれば、帳尻が合うので、年金制度が破たんする事はない。

ちなみに、世界の殆どの国の公的年金制度は、賦課方式を採用している。

賦課方式は、日本のように人口減少が進んでいる国では、保険料負担の世代間不公平が大きくなってしまうというデメリットがある。

日本のように行政が産業に対して関与する国は、先進国には存在しない。

経済産業省は、日本の「産業政策」のことを英語で「Industrial Policy」と言っているが、欧米の国々では産業政策にあたるものが無いので、適切な言葉は存在しない。

官僚の世界では、民主党が政治ショーとして始めた事業仕分けには、何ら強制力がない事が最初から分かっていた。

事業仕分けを取り仕切る行政刷新会議自体が、法律ではなく、閣議決定によって設置された会議だった。
国会による承認を得ておらず、法律に基づかない会議など懇親会と変わりなく、そこで議論される内容も、法律上根拠のない参考意見にすぎなかった。

せめて、仕分けした内容を面倒でもその都度、閣議決定しておけば、実効される確率が高まった可能性はある。

英国では、政府が中央銀行であるイングランド銀行(BOE)にインフレ目標を与え、それを達成させることを契約条件として総裁を任命している。

任期中に契約を守れず、インフレ目標が達成できなければ、続投のチャンスは得られまい。

2013年7月、300年余りのイングランド銀行の歴史で初めて、外国人総裁として、カナダ銀行総裁を務めたマーク・カーニー氏が、総裁に就任した。

1984年に株式等振替制度を運用する唯一の公の機関として財団法人証券保管振替機構が設立された。

海外の事例を見る限り、電子化された株券の振替や決済は民間の信託銀行に委託しており、国が公の機関を作って振替・決済業務を行っている国はない。

天下りポストを確保するために、わざわざ必要のない機関を設立することが法案に盛り込まれた。

このように政策を立てる毎に、官僚の天下りポストは増えていく。

証券保管振替機構

現在の公務員制度は明治時代から120年以上も続く古い制度である。

その最大の特徴は、官僚の「中立性」を重視していることである。

現行制度が確立する前の明治政府では、それぞれの大臣が自身のお抱え人材を政治任用して、行政を取り仕切って、内閣が代わる度に人材が入れ替わり、行政の一貫性が保てず問題視されるようになっていた。

そこで、山縣有朋が1899年に文官任用令を改正して政治任用を禁止し、以後、政治家と関わりのない官僚が中立的な立場で行政を取り仕切るようになった。

行政の一貫性は保たれたが、官僚は自分たちの利権を追い求め、政治家に抵抗する事で、民意を反映しない行政が行われるようになった。

法人所得税を納めるのは黒字法人だけなので、国税庁は黒字法人を把握していればよい。

しかし、社会保険料は赤字でも納めねばならないので、日本年金機構の方が、把握せねばならない法人の数は多いはずである。

ところが実際には、国税庁がはあくしている法人280万件に対して、日本年金機構が把握しているのは200万件程度しかない。
日本年金機構が、いかに多くの保険料未納を取り逃しているのかが分かる。

1998年に日本長期信用銀行(現・新生銀行)は経営破たんし、一時国有化され、8兆円の公的資金が注入された。

しかし、再生を図れず2000年3月に、米投資会社リップルウッド・ホールディングスに10億円で売却された。

リップルウッドは1200億円の資金でファンドを組成し、長銀の株式を保有し、事業再生に取り組んだ。

名称を新生銀行に改め、産業金融から個人金融サービスに大転換し、2004年に株式再上場を果たし、総額5400億円の売却益を手にした。

1998年に日本長期信用銀行(現・新生銀行)は経営破たんし、一時国有化され、8兆円の公的資金が注入された。

しかし、再生を図れず2000年3月に、米投資会社リップルウッド・ホールディングスに10億円で売却された。

リップルウッドは1200億円の資金でファンドを組成し、長銀の株式を保有し、事業再生に取り組んだ。

名称を新生銀行に改め、産業金融から個人金融サービスに大転換し、2004年に株式再上場を果たし、総額5400億円の売却益を手にした。

今後更なる消費税の増税により、財務省に新たな権限が生まれてくる。

付加価値税の税率が高い欧州各国では、新聞や医薬品、食料品に対して軽減税率を適用している。

どの商品やサービスに軽減税率を適用するか、業界団体からの財務省への陳情が殺到し、財務官僚の天下りを受け入れねばならない。

財政出動には一時的に景気を刺激する効果はあるが、景気を本格的に改善する効果は期待できない。

その根拠となる理論が、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルとジョン・マーカス・フレミングによる「マンデル・フレミング理論」である。

この理論によると、日本のように為替制度が変動相場制の国では、財政政策を浮揚させる効果は殆どなく、むしろ金融政策の方が効果的だとされる。

公共投資などの財政出動を行うには、国債を発行して市中から資金を集めねばならない。
すると市中のお金が減るので金利が高くなる。
変動相場制のもとでは、金利が高くなるとその国の通貨が上がる。
投資家が金利の高い通貨で資産運用をしたいと考えるからである。

つまり、日本が財政出動をすると円高が進むことになる。
円が高くなると日本からの輸出が減って輸入が増える。
その結果、公共投資が拡大しても民間経済が落ち込むので、財政出動効果は相殺されてしまう。

大蔵省は1994年2月に「金融機関の不良債権問題についての行政上の指針」で不良債権処理に必要とみられた引当金を積むよう通達を出した。

このタイミングで必要とされた引当金の総額は、せいぜい数兆円レベルだった。
この時に適切な処理がされていたら、その後に投入された60兆円の公的資金は不要だったかもしれない。

たなみに、大手金融機関は1993年から1997年までの間に、累計2兆円の株式配当と役員賞与を支払っている。
これを引当金に計上すべきであった。

世界銀行のレポートによると、世界では1970年から2007年の間に、124の不良債権問題による銀行危機が発生している。

日本のバブル崩壊によってもたらされた銀行危機の財政コストはGDPの14%、生産損失は18%とされているが、世界カ国の銀行危機の平均的な財政コストはGDPの13%、生産損失は20%である。

つまり、日本のバブル崩壊によって受けた損失は、世界がこれまでに経験したバブル崩壊の損失と比べれば、平均点レベルに過ぎない。

注目すべきは、1970年以降、120以上の銀行危機が発生しているにもかかわらず、20年以上も後遺症に苦しんでいるのは日本だけという事実である。

物価と雇用との間には明確な逆相関関係が存在する。
物価上昇率が低いほど失業率は上がり、逆に物価上昇率が上がると失業率は下がる。

これは、ニュージーランドの経済学者、アルバン・ウィリアム・フィリップスが1958年に発見した法則で、世界の経済学者や中央銀行関係者にとっては常識となっている。

つまり、デフレ状態が続くと失業率は改善されないのである。

神学を学ばない日本人は、ギリシャ語やラテン語に親しみがないので、分かりにくいが、「プライベート」と「パーソナル」は全然違う概念となる。

プライベートの語源のラテン語「プレヴァーレ」は、奪い取るという意味。
だから、プライバシーは何か人の物を取ってきて囲っているという事で、プライベートと言うと、そこには絶対入れないという意味になる。

プライバシーという言葉が、日本語でカタカナになっているのは、日本語には、この概念が存在しないから。

ソ連では1988年6月の第19回全党協議会の後から、不安心理によって買占めが広がり、急速に物資が欠乏し始めた。

1989年になるとルーブルの価値は殆どなくなり、マルクスが『資本論』でいうところの一般的等価物がタバコの「マルボロ」になってしまった。

マルボロでもメンソールやライトはダメで、赤いマルボロが貨幣の代わり、マルボロ本位制になった。
1989年から1990年の間は、マルボロで経済が動く時代だった。

ルーマニアでも同じ現象が起こり、ルーマニアでは「ケント」が一般的等価物となっていた。

ファシズムとは、イタリア語の「ファシオ」が語源で、「束ねる」という意味。

ムッソリーニの主張を簡単にまとめると。。。

人間一人ひとりには能力の差もあれば個性もいろいろだ。
人種も血統も違うだろう。
それはそれで構わない。
当然、意欲にも個人差があるだろうし、異論を持つ人もいるだろう。
その意見も聞こうじゃないか。
ただし、あなたが考えていることは私たちイタリアにとって良いことなのか。
私たちはイタリア人だ。
そこは束になっていこう。
だから従ってほしい。