ネットの世界では、「韓国叩き」「マスコミ叩き」「愛国的発言」を書けば、多数のアクセスを稼ぎ、ネットの支持の声を得られる事が分かっている。

これらの思想を持っている人が多いというのではなく、ネット上ではこの思想を持っている人が絶大なる影響力を持っている。

彼らがどんな人種かという定義は難しいが、1日に何回も2ちゃんねるやツイッターで同じ書き込みができる時間がある事を考えると、共通点は「暇人」だという事になる。

自民党は「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)」というボランティア団体を公認しており、会員数は1万5千人以上となっている。

また、自民党は2013年の参院選の前に、ガイアックス社のソーシャルメディア投稿監視サービスを導入している。
これは、参院選候補者の持つソーシャルアカウントに対するちゅうしょうデマ、荒らし行為を監視し、コメント削除などの対応をするものである。

今の政治は政策の優劣ではなく、メディア戦略の優劣で政党の支持が決まってしまう傾向にある。

ソーシャルメディアの悪い面に、言論が固定化してしまう事が挙げられる。

ツイッターは共感する人をフォローする仕組みであり、何かニュースがあった時に世間とは全然違うタイムラインとなってしまう。

この10年くらいでネットは自分にとって気持ちのいい情報が効率よく入ってくるという流れに変わってしまっている。

世間的には本当はマイノリティなのに、自分が多数派のように錯覚してしまう危険性がある。

多数派だと思い込んでしまうと勇気が湧いてきて、多数派の自分達の意見を報道しないメディアはおかしいという考えになってしまう。

ソーシャルメディアは、自分で「世間」を構築できてしまうサービスなのである。

ネット右翼の潜在人口は120万人で、積極的にネットに書き込みをするコアな人達は、5～10万人と言われている。

ちなみに、日本のインターネット人口6千万人のうち、ソーシャルメディア人口が3千万人と言われている。

児童養護施設とは児童福祉法に定められた福祉施設で、全国に589ヶ所あり隊員は3万４千人余りである。
2013年3月時点で、全国で2万9124人の児童が入所している。

かつては「孤児院」と呼ばれ、現在でも保護者のいない児童が保護されているが、両親の死亡・行方不明で入所している児童は3千人近くと全体の1割程度に過ぎない。

一方で入所児童のうち53.4%(2008年)を占めるのが被虐待児で、実の親や身近な人間の虐待から保護された児童となっているる

県や市町村などの自治体が運営するものもあれば、社会福祉法人や宗教法人など民間が運営する施設もある。

自治医大は、私立大学でありながら出資母体は全国の都道府県であり、医師が恒常的に不足している僻地勤務医を養成する目的で1972年に設立された。
その為、入試は都道府県ごとに選抜され、各自治体から毎年2人か3人合格者が出ている。
6年間で2100万円かかる授業料は学生に貸与されるが、卒業後9年間を「義務年限」とし、各都道府県が指定する僻地に勤務すれば返還が免除される。

しかし直接的には総務省が所管する大学で、事務局には多くの現役職員が出向し、理事会にはキャリア官僚が天下っている。

省庁が所管する医大には、厚労省の産業医大、防衛省の防衛医大があるが、潤沢な補助金に恵まれている点で、自治医大は特異な存在であると共に、広範な医療機関ネットワークを持つ点で他の医大を圧倒している。

自治医大は1934億円の資産を持ち、人件費率は2012年度収支報告書によると3割以下に抑えられ、無借金の超優良企業並みの健全経営となっている。

理由は総収入1059億円の1割以上を占める補助金収入で、自治医大の場合文科省からの私学助成金28億円の他、各都道府県の負担金61億円が加わる。
更に栃木県が発行母体となる「地域医療等振興自治宝くじ」の収入減があり、一自治体が発行する宝くじでありながら、特別に全国で発売が認められ、収益は自治医大にまわされる。

これら表向きの補助金以外に33億円の学生納付金も、最終的には各都道府県が負担することを考慮すれば、一種の隠れ補助金ともいえる。

「読売大学人会」という団体がある。
私的な集まりで事務局は読売新聞社の調査研究本部内に置かれている。

朝日や毎日に比べて、読売出身の大学教員が少ないことから、渡邉恒雄会長が憤り、号令をかけた際に作られた会だという。

2012年の同会員名簿によると現役の教授など、大学に籍を置いている64人とOB40人余りの名前が並んでいる。

朝日や毎日にも同様の集まりは存在し、三紙だけで200人以上の新聞社OBが大学に籍を置いている。
日経新聞、通信社、地方紙出身者も含めると新聞業界出身者は500人を超えるという。

防衛省情報本部は、形式的には防衛大臣の直轄組織であるが、今だに警察庁のコントロールされている色彩が強い。

日本の情報コミュニティのトップに君臨するのは、表向きは首相だが、実務を取り仕切っているのは内閣情報調査室のトップを兼任する内閣情報官である。
このポストは一貫して警察官僚の指定席となっており、その下に警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁が組織され、内調と警察が事実上一体化している。

形式的には事務担当の内閣官房副長官の下、これらの省庁の局長級が首相官邸で隔週の「合同情報会議」を開き、情報交換を図っているが、会議を主導するのは内閣情報官である。

内閣情報官は内閣衛星情報センターも所管しており、米軍事衛星には劣るものの一定の情報収集能力を有している。

ちなみにこの内閣衛星情報センターのトップは、歴代にわたり将官の情報本部長が一度自衛隊を大使区して、天下りしている。
天下りでトップを防衛省情報本部から受け入れることで、名を捨てて身を取る思惑が伺える。

米軍の補完的な電波情報収集は陸上自衛隊の一室を隠れ蓑として、警察庁が主導権を握っていた。

陸上自衛隊幕僚監部調査第二課調査特別室、通称「調別」は、電波傍受を専門とする秘密組織で、北海道の稚内から鹿児島県の喜界島まで9ヶ所を拠点に、ソ連、中国、北朝鮮の電波情報を収集していた。

調別の室長は、警察官僚が勤め、経費は内閣情報調査室(内調)の予算に組み込まれていた。
収集した情報は防衛庁幹部をスキップして、内閣情報調査室や警察庁に報告されるケースが大半で、警視庁が旧米軍や自衛隊の通信施設を利用して、要員は自衛官というでけで、実際は警視庁の別動隊だったのである。

この調別は、のちの防衛省情報本部電波部で、部長は一貫して警察官僚の指定席となっており、現在も電波部の情報は内調トップの情報官に逐一報告されている。

防衛庁の情報本部創設の動きが表面化した際に、旧内務省出身の警察官僚OBの後藤田正晴官房長官が、旧軍部に日本の政治と行政機構が敗北した教訓から、防衛庁・自衛隊の独走を許さないと、先頭になって抵抗したという。

最終的に、情報を全て内閣に報告することや制服組と内閣職員を含むシビリアンの混成組織とすることを条件に、情報本部の創設を受け入れることになった。

日本最大の情報機関である防衛省情報千部の要員は2300人で、内訳は自衛官が8割、事務官が2割となっているる

1997年1月の発足当初は1500人強で、定員削減が主流の行政機関の中では極めて異例で、毎年増員されている。

情報本部設置の前は、防衛庁防衛局の調査第一課と第二課、陸海空各幕僚監部の調査部、統合幕僚会議事務局第二幕僚室が個別に担っていたが、かれら全ての関係部署を統合する形で、「行政改革」の一環として説明されている。

しかし、実際の背景は、国際情勢の変化が組織再編に影響しているという。
冷戦時代は日本は主に対ソ連の電波情報収集で米軍の補完的な役割を果たせばよく、最も重視された諜報活動は国内の日本赤軍などの極左組織を対象とする治安対策だったが、北朝鮮、中国の動きに連動してソ連一辺倒から変容を迫られたともいえる。

2007年に防衛庁に統合され、防衛施設局となった防衛施設庁の歴史は、防衛庁・自衛隊より古い。

防衛庁・自衛隊の前進は1950年に発足した警察予備隊だが、防衛施設庁は進駐軍が必要とする施設・物資・役務の調達を任務として1947年に発足した特別調達庁である。

ちなみに、沖縄防衛局の職員数は450人と8ヶ所の地方防衛局の中でも最大規模となっている。

戦後、米国は軍国教育に繋がった日本の教育制度を改めるために教育委員会の設置を勧告した。
これは米国の制度の移植であり、教育を行政から独立させて中立性を確保するためのものであった。

1948年からスタートした教育委員会制度は、米国と同様に委員の住民による公選制とされたが、これにより教育委員が党派高層の道具となり、教職員を動員した選挙活動が横行し躓くことになる。
これを解消するために、1956年に地方教育行政法によって公選制を廃止し、首長による委員り任命制度が導入された。

都道府県と市町村におかれる教育委員会は3～6人の委員にょって構成され、トップは「教育委員長」である。
委員会には事務局があり、教育長が統括する。

地方教育行政法により、教育長の権限は「教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属する事務をつかさどる」と定められるが、実際の実務を掌握している教育長が事実上のトップとなっている。

この教育長の多くが、地元の教職員出身者で占められている。
文科省の2011年度「教育行政調査けによると、全国に1720人いる教育長のうち、直前に教職員を務めていた人数は38.4%で、69.8%が教職員経験を持っており、その殆どが校長経験者である。

教育長は教職員の中の出世コースの最終ポストなのである。

医療費膨張の元区と指摘されているのが人工透析で、平均導入年齢が60歳代後半といわれる人工透析患者は高齢者医療の課題となっている。

1980年には3万6千人に過ぎなかった人工透析患者数は、1990年には10万人、2000年には20万人、2010年には30万人と、10年毎に10万人、年間1万人ペースで増加している。

人工透析は一人当たり年間400万から5000万円もかかり、30万人の患者で年間1兆2000区円の医療費を使っている。
総人口の400分の1に過ぎない高齢者を中心とした人工透析患者に、国の医療費総額の30分の1が費やされている。

他にも透析患者の殆どが第一級身体障害者に認定され、医療費の自己負担は少なく、障害基礎年金や障害厚生年金が支給され、月に20万円以上の収入を得ている人も少なくない。
30年前は「人口透析に入ると5年もたない」と言われ、患者数も5万人程度と少なかったため、医療保障が手厚く、高額療養費の特例である「高額長期疾病」が適用されたままになっている。

第一級身体障害者の認定を受ければ、東京都だと都営交通が無料となり、タクシー券の交付や航空券半額、2000cc以下の自動車が免税で購入できる。

英国やドイツでは、65歳から70歳以上になると、人口透析に保険が適用されなくなり、自己負担だきない高齢患者の治療は中止となるという。

日本の将来人口推計の中位推計によると、2060年の高齢化率は39.9%で、5人に1人が65歳以上の高齢者となる。

国の医療費総額の半分は65歳以上の患者が占め、１人当たり2400万円とされる。また生涯医療費の半分は70歳以上で使われている。

2010年の国民医療費37.4兆円に対し、同年の税収は41.5兆円に過ぎず、医療費は税収の9割を占めている。
しかも2025年の医療費は52兆円に達すると厚労省は試算している。

公安警察のトップである警視庁警備局の筆頭課である警備企画課には課長の下に2人の理事官が配属されており、そのうち1人は公安の「ウラ」を担っている。

ウラの理事官は「チヨダ」とか「ゼロ」という隠語で呼ばれる秘密組織のキャップを務め、「I・S」という別動隊も組織されており、政治家やマスコミの動向調査を担っている。

警察内部では「幅広情報」と書されている政治家のスキャンダル情報が集められている。

国家公安委員長に就任した政治家は、自分の選挙区の県警本部に配属されているI・S要員を使ってライバルを徹底的に調べ、スキャンダルは「重要情報」として内部管理され、いざという時の材料とされる。

I・Sは予算面でも優遇されており、年間十数億円の予算を持っている。

公安警察の前身は戦前戦中の特別高等警察(特高)で、終戦直後にGHQの指示により治安維持法廃止とともに解体された。
しかし米国は台頭する共産主義勢力排除のために、特高のノウハウを利用するために警察内部に後継組織として公安を設置した。

各都道府県の公安委員会が独立して存在するという「自治体警察」は骨抜きとなり、警視庁を中心とする国家警察となっているが、中でも公安警察は強固なピラミッド組織を形成している。

警察庁の警備局を頂点に、各都道府県警の警備部(警視庁のみ公安部が独立)、各警察署の警備課が一体となっている。

警視庁の警官4万5千人のうち2千人が公安部に所属しており、全国的には公安警察は1万2千人ほどと警官全体の5%を占めている。

どの国の在外公館もインテリジェンスを担う機能を持っているが、中国大使館は情報収集活動の規模が尋常ではないという。

東京の中国大使館だけで100人強の正規職員がおり、これに非正規職員や秘書を加えると200人以上のスタッフが常駐している。
他にも大使館の別館に相当する領事館が大阪や福岡にあり、それらの正規職員は80人余りで、これらを加えると中国大使館は300人を超える規模の陣容となっている。

中国の外交インテリジェンスの特徴は、徹底したセクショナリズムで、部局毎の縦割りではなく、出身母体によって色分けされている。
ラインは「外交部(外務省)」「共産党」「人民解放軍」の3つに分かれている。

日本の在外公館にも自衛隊の制服組の防衛駐在官や警視庁からの出向者が存在するが、日本の在外公館は外交を所管する外務省の管轄であり、各省の出向者は大使の元で一元的に管理されている。

しかし、中国大使館では外交部の力は限定的で、軍や党の活動をコントロールできない。
外交部より力を持つのは中国共産党のラインで、中国最大の諜報機関である「国家安全部」から要員が送り込まれ、日本の警視庁にあたる「公安部」も書記官やどの肩書で各国大使館にスタッフを送り込んでいる。

駐在武官は「相互主義」に基づいて、人数が定められており、日本と中国では3人ずつで、北京の日本大使館には陸海空から各１名の防衛駐在官が赴任している。
しかし、日本の中国大使館には「武官処の秘書」という肩書で軍人が複数赴任しており、事実上の駐在武官となっているる
また文化処にも人民解放軍総政治部に所属する人間が「文民」として赴任していたりする。

各国の軍事情報を収集するのは人民解放軍の総参謀部第二部が担当し、世界のエリアごとに担当局が設けられ、共産党の諜報機関とは別に情報収集する諜報機関となっている。

日本おける人口中絶件数は、戦後のベビーブームが終わった1949年から急増し、1955年には年間175万件でピークを迎えた。
以降、一貫して減少を続け、1987年に50万件を切り、2012年には20万件を割り込んだ。
件数減少の最大の理由は、妊娠できる女性人口の減少である。

注意が必要なのは、これらの数字は母体保護法(旧優生保護法)に基づいた届出が行われたものだけであるという事で、年間50万件以上の堕胎が行われていた1970年代には、実際の件数は2倍とも3倍とも言われていたという。

中絶手術は母体保護法に基づき、医師会が認定する指定医が行うことができ、手術後には役所への届出が義務付けられている。
しかし、中絶手術は保険が適用されない自由診療であり、手術件数は医院の収入に直結する唯一のデータとなるため、届出を行わない医院も中には存在する。

また母体保護法では、中絶手術の同意書に、胎児の父親の署名を求めているが、実際には誰のサインでも手術は行えるという。
これは「堕胎罪」に相当するが、警察が捜査することは殆どない。

長年に渡り東京をコントロールしてきたのは自民党東京都議団である。

自民党本部がある自由民主会館の正面入り口を入って右に進んだ一番奥に都連は居を構え、一階で最も広いスペースが確保させている。

自民党東京都連の権力の源泉は、警察・消防委員会のポストを握り続けてきたからである。
日本最強の捜査機関である警視庁の予算を握ることで、捜査二課(贈収賄等担当)の手が、都議へ及ばぬようにする予防線となる。

環境・建設委員長のポストは公明党議員が座る事が多く、棲み分けをしており、公明党が関与したがる都営住宅については譲りながら、公共事業については自民党が握ってきた。

東京マラソンは、五輪招致のPR・デモ大会として2007年から始まったが、電通が大会の提案者として運営に深く関与している。

2012年の退会運営費の収支を見ると、1人1万円を徴収する参加料収入は4億4千万円、協賛金収入が11億8千万円となっている。

この協賛企業の代理店として電通の手数料が発生し、日本テレビとフジテレビがたすき掛けで中継している放映権料収入として3200万円も電通が掌握している。

支出では10億4千万円の運営費が計上されており、ここからも委託料が発生している。
他にも大会の広報費として2億4千万円も電通が掌握している。

戦前の皇室典範にあった天皇の皇族監督権が無くなり、東宮は同じ宮内庁にありながら、天皇・皇后を戴く本庁からは独立独歩となっている。

東宮職の組織は、トップの東宮大夫の下に皇太子担当の東宮侍従長と侍従5人、皇太子妃担当の東宮女官長と女官4人、東宮侍医長と侍医3人が特別職となっている。
そして事務職や殿部、内舎人(うどねり)、女嬬(にょじゅ)、医務係、内親王の養育担当の出仕らを含めると56人、このほか食事を世話する大膳課職員、車馬課運転手の東宮担当を合わせると70人近い。

更に皇居警察護衛二課員30人も加えると合計で約100人の大所帯となっており、十数人規模の宮家とは比べものにならない「準天皇」待遇となっている。

俸給表上は、宮内庁長官は副大臣や内閣法制局長・内閣官房副長官らと同格で、天皇の侍従長は大臣政務官・内閣危機管理鑑らと同格となっている。

東宮大夫は2ランク下の中央労働委員会委員長、原子力委員会委員長や中ランクの大公使級だが、格付け以上の枢要ポストを経験したベテラン官僚が担当している。