戦後、米国は軍国教育に繋がった日本の教育制度を改めるために教育委員会の設置を勧告した。
これは米国の制度の移植であり、教育を行政から独立させて中立性を確保するためのものであった。

1948年からスタートした教育委員会制度は、米国と同様に委員の住民による公選制とされたが、これにより教育委員が党派高層の道具となり、教職員を動員した選挙活動が横行し躓くことになる。
これを解消するために、1956年に地方教育行政法によって公選制を廃止し、首長による委員り任命制度が導入された。

都道府県と市町村におかれる教育委員会は3～6人の委員にょって構成され、トップは「教育委員長」である。
委員会には事務局があり、教育長が統括する。

地方教育行政法により、教育長の権限は「教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属する事務をつかさどる」と定められるが、実際の実務を掌握している教育長が事実上のトップとなっている。

この教育長の多くが、地元の教職員出身者で占められている。
文科省の2011年度「教育行政調査けによると、全国に1720人いる教育長のうち、直前に教職員を務めていた人数は38.4%で、69.8%が教職員経験を持っており、その殆どが校長経験者である。

教育長は教職員の中の出世コースの最終ポストなのである。