預金のままだと、現在の超低金利では、100万円を2倍にするのに3600年かかる。

各銀行が一定の率でペイオフに備えて預金保険機構にお金をプールしているが、日本振興銀行の経営不安で、使い込んでしまい、資金プール金は殆ど残っていない。

1988年頃は東証1部上場企業の全発行株式数の54%が持ち合いで、機関投資家が18%保有していた。
つまり全発行株式の72%が、日本企業村の住人が持っていた。

今は持ち合いは8%だけとなり、残り92%は純投資家に近くなっている。
内訳は60%強が外国人と個人、30%が機関投資家。

今回の米国大統領選挙から導入れた新たな政治資金団体「スーパーPAC」(政治活動特別委員会)により上限のない政治献金が可能となり、史上最高額となる20億ドル(1600億ドル)の政治資金が集まった。

もともと「PAC」というのは、個人献金を1人当たり5000ドルの上限を設け、政治献金を薄く広く集めて透明性を持たせる仕組みだったが、2010年に最高裁が「個人が候補者を支援するという意見を表明するのに、資金限度額があるのは、表現の自由にたいする違反」という判例を出し、PACの外側に「スーパーPAC」という制度ができ、政治資金額が青天井になった。

スーパーPACは全米に1000団体ほどあり、今回の大統領選では、最も大きな団体で約110億円を集金し、少なくとも400億円がネガティブCM製作費に使われた。