経済学者のケネス・ロゴフとカーメン・ラインハートは、『国家は破綻する』で政府債務がGDPの30%くらいだと成長率は4.1%、30～60%だと2.8%、60～90%だと2.8%ぐらいになり、政府債務が90%を超えると成長率はマイナス0.1%になるとしている。

これが「財政の崖」というショッキングなネーミングで一躍有名になった。

当時、世界中の政治家が大騒ぎをし、アメリカの共和党は債務上限法の改正に反対して、連邦政府を機能停止寸前に追い込んでしまった。

ところが、この論文でロゴフとラインハートはエクセルの操作を間違えて、計算ミスをしていたという。
この衝撃的な事実は、マサチューセッツ大学の博士課程に在籍していたトーマス・ハーンドンという大学生が偶然発見し、指導教官のマイケル・アッシュ、ロバート・ポーリンと協力して指摘された。

正しいデータを使って計算し直すと、政府の債務がGDP日で90%以上に伸びた場合でも、経済成長率は2.2%であることが分かった。

つまり債務残高と経済成長の間には、それほど津陽送還は無かったのである。

中国のGDP統計が信用できない理由は、以下の通りである。

1.経済の規模が大きいわりに変動が少ない。
2.国家統計局と各省・各市の経済統計データが一致していない。
3.経済成長率が8%と発表された年に、電力消費が10%落ち込んでいる。
4.リーマンショックが発生した時も失業率はほぼ一定だった。
5.輸入が10%以上減っているのに経済成長率が7%近くもある。

日本より経済規模も大きく国土も広く、人口も10倍以上の国であるにもかかわらず、中国のGDP統計は締日から、3週間で発表される。
しかも一度発表された数字は修正されることはなく、確定値になっている。

日本の場合、季節要因などを後で入れ直して再計算しているので、GDP集計は一次速報、二次速報、確報の三段階になっている。
そのため年度毎のGDP統計はの締日は3月末日だが、確報が出るのはその年の12月になってしまう。

2016年春に、ウォールストリートジャーナル紙に、IMFが推計した中国の不良債権は1.3兆ドルと報道された。
これらが返済不能に陥ると、中国のGDPの7%に相当する膨大な損失を銀行が受けることになり、中国の金融システムは重大な危機に陥ることになる。

一方で、中国の銀行の公式発表では、不良債権は0.2兆ドルしかないとされ、公式発表の不良債権化率は1.67%しかないという。

IMFの推計をベースにすると不良債権化率は11%となる。
ちなみに日本の銀行かせバブル崩壊後に記録した不良債権化率は最大で8%(大手銀行8.7%、地方銀行8.1%)だった。

既にちゅうごくの不良債権化問題は、極めて厳しい段階に迫っていると思われる。

千葉市は無駄遣いと批判されていた千葉市ユースホステルとキャンプ場を民間団体の「R.Project」に貸出した。

R.Projectは、自由な発想で施設をリノベーションし、サービスを刷新した。アルコール禁止だったのを解禁し、バーベキュー場を整備し、「手ぶらバーベキュー」のサービスを始めたり、オートキャンプができるように林道を拡張した。

その結果、キャンプ場の利用者は7倍増となり、利益が出た事により税収が増えた。

それまで千葉市は、年間3000万円もの委託管理料を支払っていたが、逆に400万円の賃料を貰えるようになった。

ブルース・ラセット(イエール大学)とジョン・オニール(アラバマ大学)は、1823年から世界で起こった95の国家間戦争(のべ337ヵ国)のデータをまとめた戦争の相関を分析し、2001年に『Triangulating Peace』を出版した。

この本では、しっかりとした同盟関係を結ぶことで40%、相対的な軍事力が一定割合増すことで36%、民主主義の程度が一定割合増すことで33%、経済的依存関係が一定割合増加することで43%、国際的組織介入が一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを現象させると述べている。

ハイパーインフレの定義は、フィリップ・ケーガンの古典的な定義によれば年率13000%、国際会計基準の定義では年率26%となっている。

また、国際会計基準にはケーガンの定義よりもかなり低めの「超インフレ」の定義として、3年間の累積インフレ率が100%に近いか、100%を越えている、というのがある。
これは国際会計基準のIAS第29号という「超インフレ経済下における財務報告」をするために定められたマニュアルを適用する目安となっている。