戦前の官僚制度では、新任官は天皇陛下から直接に任じられる高等文官だった。
新任官が多かったのは、外務省と検察庁で、外務省という組織は国体の護持という戦前から連綿と続いている思想が背景にある連続性が極めて強い官僚組織である。

要するに日米安保条約というものが、戦後の象徴天皇制を担保する根源になっており、外務官僚にとって、だからこそ日米安保条約こそが象徴天皇を護持する最重要の装置だという考えがある。

まず日本文が見つかり、次いで英文も見つかった『昭和天皇独白録』は正しく東京裁判への備えとして編まれたものだった。

移民と黒人奴隷の血を引くアメリカにあって、バラク・オバマばどちら側の人なのかという点に注目せねばならない。

オバマは黒人奴隷の血を引いておらず、移民の血を引くアメリカ人なのである。
父親はケニアからエリート留学生として、アメリカにやってきた人で、ハワイで中西部出身の白人女性と結ばれ、オバマが生まれた。

オバマは成長しながら、意図して黒人的なるものを身に着けて、後天的にアメリカの黒人になって特異な存在なのである。

オバマはコロンビア大学を卒業後、決意して彼の「約束の地」、シカゴ郊外の凄まじい黒人貧困地帯に分け入り、そこから政治家への出発を果たした。

そしてオバマは、黒人奴隷の血を引くミッシェルと結婚し、父親になった。
大統領選挙では、父親がちゅこ者のセールスマンをしていた、プア・ホワイトの出身であるジョー・バイデンを副大統領にして、幅広い支持の掘り起こしに成功したのである。

2013年11月23日に、中国国防省は尖閣諸島上空を含む空域に独自の「防空識別圏」を設定した。
防空識別圏とは不審な飛行機が事前申告なしら近づいてきた場合、戦闘期を緊急発進させて警告を与えるために、各国が独自に設定する空域のことである。

この中国の発表の3日前に、オバマ政権のスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官が、ワシントンD.C.で講演し、その中で尖閣諸島の主権の貴族に触れ、「アメリカ政府は日中いずれかの立場もとらない」と明言した。
この戦略眼のないライス発言こそが、中国政府に防空識別圏の設定へ踏み切られる引き金となったのである。

1950年1月に、冷戦外交の設計者と言われたディーン・アチソン国務長官が、「アメリカが安全保障上責任を持つのは、フィリピンから沖縄、それに日本列島からアリューシャン列島に至るラインである。それ以外の地域には責任を持たない」とワシントンで演説した。
世にいう「アチソン・ライン」の設定である。

これに従えば、ベトナム半島、台湾、朝鮮半島はアメリカの防衛犯意の外に置かれてしまうことになる。

この半年後、金日正率いる北朝鮮軍の精鋭7個師団が、38度線を越え、朝鮮戦争が勃発するのである。

今回のライス発言は、このアチソン発言に匹敵する重大な失言なのである。

韓国語と日本語は親和性が元々高い上に、インターネット翻訳のレベルも上がっている。

例えば、Google翻訳にかけると新聞記事だろうが、ブログ上の悪口だろうが、お互いに言葉を知らなくても、日韓双方でしっかり読めてしまう。

英語も中国語も、インターネット翻訳で訳すと意味不明な文書になってしまうが、韓国語についてはほぼ完ぺきな翻訳の水準になっている。

その結果、ネット上でむき出しのヘイトスピーチが、ヒートアップしてしまうのである。

1939年8月にヒトラーとスターリンが、独ソ不可侵条約を結んだが、この条約と同時に秘密議定書が交わされており、東欧諸国の勢力範囲を取り決めていた。

ところが、ソ連政府は長年その存在を否定し続けた。
ソ連時末期のゴルバチョフ政権は、グスノスチ(情報公開)を掲げて登場しながら、この秘密議定書の存在については曖昧な態度を取り続けた。

最初は「存在しない」としながら、再調査の結果、存在自体は認めたものの「原文は見つからなかった」と発表した。

つころが、ソ連が崩壊してみるとも存在しなかったはずの原文と地図が、あろうことかゴルバチョフ大統領の金庫から出て来た。

その体制にとって不都合な真実の全体像は、一つの体制が崩壊しない限り、なかなか明らかにならない、というのが歴史の教訓である。

多くの不動産投資家が活用するWebサイトは「健美家」と「楽待」だが、一戸建てを探すならば「Yahoo! 不動産」や「アットホーム」「ホームズ」の方が掘り出し物が見つかる事が多い。

普通は「中古一戸建て」というジャンルで検索するが、「土地」のジャンルに「古屋付き土地」として土地値で売られている事がある。

ネット上の不動産情報には売約済の「客寄せパンダ」が多いので、これらのサイトで見つけた物件を、さらに「不動産ジャパン」でも検索してフィルターにかけると安心できる。

不動産ジャパンの情報の大半が本物で、直接売主から依頼された元付業者の情報であることが多いからである。

不動産仲介の業界は不思議な世界で、元付業者でないのに、自社の取扱い物件として、ネットに掲載する事が許されている。

仲介手数料を両手で取りたい元付業者は、直接の買主を優先する為、本当に欲しい物件の場合は、元付業者に直接アプローチした方が話が早い。

不動産ジャパン

「経営セーフティ共済」は取引先の予期せぬ父さんによる連鎖倒産から中小企業を守る制度で、小規模企業共済と同じく中小企業基盤整備機構が運営している。

月額20万円まで掛金をかれられ、掛金の全額を税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できるので、年間240万円までの節税が可能となる。
積立限度額は800万円までとなっている。

加入後40ヶ月以上経てば、いつでも任意解約が可能で100%戻ってくる。

また前納制度を利用すると年利3.25%で運用するのと同じ事になる。

経営セーフティ共済

中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済」は「経営者のための退職金制度」である。

この共済の掛金は、退職金の積立額として所得から全額控除できるので、大変有利な節税が可能となる。

しかも低金利のこの時代に、共済金掛金の利率は1.0%とという高金利での運用が予定されており、実際に平成25年度までの過去5年間の運用実績は平均で2.05%となっている。

元本保証で最も金利が高い円建ての金融商品は日本国債だが、その10年物国債でさえ0.5%以下の低い金利しかつかないので、小規模企業共済の運用利回りの高さが理解できる。

毎年1年分をまつめて前納すると、更に0.5%ほど得する仕組みになっている。
この前納で共済掛金を積み立てたとすると、過去9年間の運用実績は2.5%となったという事になり、10年国債の5倍以上の運用実績となる。

小規模企業共済

日本は国民皆保険と国民皆年金を掲げ、全国民に社会保険の加入を義務付けている。

日本年金機構の資料には「社長1人しかいない場合であっても法人であれば強制加入となります」と書かれている。

しかし一方で、厚生年金保険法では常時従業員を使用する場合に、社会保険の適用事業所とする旨を定めている。

株式会社では、社長と会社は委任契約の関係にあり、委任とは会社のために労務やサービスを提供する契約で、雇用のような従属的関係が認められない契約となる。

つまり、社長は雇用契約を結んだ従業員には当たらず、また合同会社の社長は社長自身が業務執行者だから、雇用関係のある従業員には当たらない。

要するに、社長1人だけなら常時従業員を使用していないので、社会保険の適用事業所にはならないはずである。

それにも関わらず、日本年金機構は全国一律に「社長は従業員」と解釈して、通達でその旨の指示を出している。