石原都政では、2000年9月に「都立病院改革会議」をスタートさせ、「東京発医療改革」を掲げ、無駄な医療として予算を徹底的に削減してきた。
その結果、16あった都立病院と福祉施設は8つとなり、高齢者福祉費は全国2位から2010年には全国47位と最下位まで削減された。

まず廃止されたのは、1942年に開設された24時間対応の「母子保健院」だった。
黒字経営で、10万人の住民反対の声を無視し、老朽化を理由に廃止された。

清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ヶ丘病院(重症度障害児向け)を、多摩医療センター府中キャンバスへ、強引に統合された。
ついでに、神経難病医療センターも府中キャンパスに押し込んだ。

大久保、荏原、多摩老人医療センターを公社化し、世界でも例がないとされた医療・福祉・研究を連動した総合施設である老人医療センターを独立法人化させ「東京都健康長寿医療センター」へと切り離した。

2004年の全国高額納税者で１位になったのは、所得税額37億円の「タワー投資顧問」の清原達郎氏。
年間の推定所得100億円を稼ぎ出しており、サラリーマンが納税額でトップになったのは納税による公示が始まった昭和58年以来だった。

しかし、清原氏は「運用部長」というサラリーマンの立場に身を置いているが、実質的には同社のオーナーである。

役員にボーナスを支給すると、個人の所得税とは別に法人税として、莫大な税金がかかり、半分ほど持っていかれる。

そこで、実質オーナーである自分を「運用部長」という役職の一従業員にすることで、運用利益が出てしまった時には、一従業員である自分にボーナスを出す形にして、節税対策をしているカラクリの結果でしかない。

相対的貧困率は、データが存在する1985年の12%から以降、1991年13.5%、1997年14.6%と上昇し、2009年には最も髙い16%となっている。
OECDの2000年代半ばの統計によれば、日本の相対的貧困率は15.7％で、メキシコの18.4％、トルコの17.5％、米国の17.1％に次いで4番目に相対的貧困が高く、先進国ではアメリカに次いで2番目。
OECD加盟国の平均は10.6％、先進国では、スウェーデン5.3%、フランス7.1%、英国8.3%、ドイツ11%、イタリア11.4%、カナダ12%、オーストラリア12.4%。

相対的貧困率とは、国民の所得格差を表す指標で、国民一人あたりの可処分所得(年収から税金と社会保険料を引いた額)を高い順に並べ、真ん中になる人の所得額の半分に満たない人の割合を指す。
具体的には、2009年では、単身世帯で年間の可処分所得が112万円未満の人の割合に当たる。

内閣府男女共同参画局が2011年12月に公表した報告書によると、単身で暮らす女性の貧困率は32%と、3人に1人が該当している。
また、可処分所得が年間112万円(月額換算9万3300円)以上あっても、家賃を除いた「実質消費可能額」が8万5000円未満という女性を合わせると、貧困に該当する女性は更に増える。
ちなみに、8万5000円というのは生活保護の支給水準である。