2004年の全国高額納税者で１位になったのは、所得税額37億円の「タワー投資顧問」の清原達郎氏。
年間の推定所得100億円を稼ぎ出しており、サラリーマンが納税額でトップになったのは納税による公示が始まった昭和58年以来だった。

しかし、清原氏は「運用部長」というサラリーマンの立場に身を置いているが、実質的には同社のオーナーである。

役員にボーナスを支給すると、個人の所得税とは別に法人税として、莫大な税金がかかり、半分ほど持っていかれる。

そこで、実質オーナーである自分を「運用部長」という役職の一従業員にすることで、運用利益が出てしまった時には、一従業員である自分にボーナスを出す形にして、節税対策をしているカラクリの結果でしかない。