日本の金融機関では毎年700億円を超える休眠口座がある。

口座を持っている本人が亡くなり、配偶者や子供がその口座の存在を知らなれば、休眠口座となる。

さらに所有者不明の土地も増加しており、2016年には総面積が410万ヘクタールと九州を上回る規模となっている。
このままだと2040年には、北海道本島(780万ヘクタール)の面積と等しくなるという算出結果もある。

アクサ生命保険の調査によると30代と40代の8割が、自分や家族の将来について不安を感じているという。

だから30代から消費を控え、老後に備えて貯金に励む。

他国ならは、フラット35のような年1%台の35年長期固定金利を利用できる住宅ローンがあれば応募が殺到するだろう。

中国では数字の1が4つ並ぶ11月11日は「独身の日」と呼ばれ、主だったECサイトが一斉にバーゲンセールを行う。

2016年の独身の日にトップの売上を達成したのは、アリババのTmallで、1日に1207億元(1兆8830億円)だった。
2017年もTmallが1位を更新し、1682億元(2兆8590億円)だった。2位の京東集団のJD.comは1271億元(2兆1700億円)と一年前のTmallの売上を上回った。

このように中国のEコマースは急拡大をしており、現在では年間500兆円という日本のGDPに匹敵する額の取引がネットを通じて行われている。

アメリカでは、2018年から法人税率が35%から21%に引き下げられる。

さらにアメリカ企業が海外子会社に貯めている資金をアメリカ国内に還流させる場合は非課税とし、逆に海外に置いている資金への課税を強化するという。

これによって海外からアメリカに2.5兆ドルのお金が戻ってくると試算されている。

高金利が引き寄せる世界のお金と、自己企業が海外に逃がしているお金の還流のダブル効果によって、この先アメリカは空前の好景気に見舞われる可能性がある。

現在、世界の運用資産は100兆ドルを超えている。

2025年には145兆ドルと、現在の世界のGDPの2倍にまで膨らむ見込みとなっている。

欧米先進国の賃金がここ20年で2倍になっている中、日本だけが5%近くマイナスとなっている。

しかも一人当たりGDPはOECD平均を下回り、ギリシャよりも低くなってしまった。

この間のデフレで物価か上がらず何とか生活ができてきたのと、体制に逆らわないよう国民に教育を徹底してきた文部科学省の素晴らしい教育行政のおかげで、政策の失敗や糾弾するデモや暴動が起こっていない。

川崎市中原の武蔵小杉エリアが発展する最大の契機となったJR横須賀線武蔵小杉駅の新設は、受益者負担のあり方という点で非常に興味深い。

同駅は地元川崎市がJR東日本に駅の新設を頼んで実現した「請願駅」といわれるもので、頼んだ側が設置費用を負担せねばならなかった。

新設する横須賀線ホームや駅前ひろばの整備は川崎市、南武線との接続通路はJR東日本の負担となっていて、川崎市の国庫補助を除く実質負担分は120億円程度と、川崎市民一人当たり8500円の負担となった。

しかし、川崎市民船体が均等に負担した一方で、街が便利になって地価が上がり利益を受けたのは、このエアリに住む一部の州民だけである。
武蔵小杉エリアの再開地区の地権者は、高騰必至のタワーマンションの部屋があてがわれている。

また、川崎市は一部のマンション開発業者に新駅設置費用について負担を求め、このエリアでマンション開発を行っていた大手不動産ディベロッパーとゼネコンが応じ、実質的に20億円を負担している。
もちろんこの負担額は分譲マンションの価格に当然転嫁されている。

近年、日本郵政の合理化策により消印を押す郵便局の集約が進んだ結果、ポストに投函した場所とは異なる地域の郵便局名で消印が押されるケースが増えている。

例えば、横浜市港南区・磯子区は全域で、港南区の一部でポストに投函すると「川崎東」の消印が押されてしまう。

イメージのよい横浜市に住んでいて、そこから投函しているのに、消印が川崎になってしまうと横浜市民のアイデンティティが奪われ、生活圏が川崎と思われたくないという、横浜市民がいるという。

ある自治体が全国平均からみて財政が豊かで余裕があるからといって、他の自治体よりも住民税が安くなることはない。

なぜならば、住民税は国税である所得税にのように一人ひとりの所得額を基準に算出され、原則として全国一理となっているからである。

ただし、名古屋市のように自治体か独自に減税条例を定めて独自に住民税を下げることは可能である。

東京競馬場(府中市)や中山競馬場(船橋市)など、中央競馬を運営しているのは、日本中央競馬会(JRA)であり、競馬場が立地する自治体に落ちるのは、施設にかかる個性資産税と地元の環境整備のための寄付金・交付金にすぎない。

面白いことに、府中市は市内に立地する東京競馬場と多摩川競艇場の運営には無関係なに、大田区にある平和島競艇場を運営して収入を得ている。

日本最大の市である横浜市は、市立病院を3つ（直営2つ、指定管理者運営1つ）運営しているが、医業収益では賄えず、2016年には一般会計繰入金として38.2億円を補填している。

横浜市の人口は373万人だから、市民一人1000円の赤字補てんとなる。

他に横浜市には、地方独立行政法人として横浜市立病院があり、医学部付属の医療施設が2つあり、運営交付金として2016年には36.6億円が投入されている。

川崎市は2013年に市長選挙の公約にして当選した市長によって、中学校の完全給食が実施された。

市内に3つの給食センターをPFI事業で新設し、各中学校に配送する方式を選んだ。
学校給食は国の法律によって、食材費程度しか受益者負担をさせられないので、市が多額の建設・運営コストを負担することになった。

30年間運営した場合の総コストは640億円で、供給能力が1日3.1万食、年間190日として、一食当たりコストは362円という計画で、2017年に稼働した。
実質的な稼働期間は14年半で、3給食センターの総事業費は343億円となった。

川崎市は年間20億円以上かけて給食センターを維持している。

多くの市民は、小児医療費助成制度が拡大された結果、最も恩恵を受けているのは子育て世帯だと思っているが、皮肉なことにこの制度によって最も得をしているのは、小児科医をはじめとする地域の開業医である。

限られた予算の中、タダだから際限なく医者にかかっても良いという制度を充実させすぎるのは、見直すべきである。

子育て世帯に優しいという名目で、医療といる故郷事業に税金が過剰に投入され、別の施策に取りく予算が不足している自治体が、本当に住みやすい街なのかどうか、考え直す必要がある。

横浜市の場合、小児医療助成制度の対象年齢を1歳上げる毎に必要な予算は8億～9億円とされている。

子供の医療費がタダになる小児医療助成制度は一見すると良いことずくめで、なるべく対象年齢が広い自治体に住んだ方がお得かのように思える。

しかし、子供の医療費というのは厚生労働省の統計によると下記の通りである。

年齢階層　1人当たり年間医療費　医療費助成無の自己負担額
0～4歳　　　　227千円　　　　　45400円
5～9歳　　　　123千円　　　　　36900円
10～14歳　　　　92千円　　　　 27600円
15～19歳　　　　72千円　　　　 21600円
20～24歳　　　　74千円　　　　 22200円

つまり、小学校高学年から扶養家族を外れるまでの10年程が一番医療がかからない時期なのである。
自己負担3割だと、年間の負担額は3万円かからない。