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2014年4月22日火曜日

野中広務が官房長官時代に、官房機密費から評論家やジャーナリストにカネを渡していたが、断って返してきたのは田原総一朗だけだった、と告白した。

しかし、最初から受け取らないだろうとして、渡されなかった人もおり、田原総一朗は受け取るだろうと思われて、カネを出されたのである。
戦争の最中に次のような川柳を詠んで捕まり、赤痢に罹って病院のベッドに手錠でくくつけられたまま29歳で死んだ鶴彬(つる あきら)という歌人がいた。
官憲による赤痢菌注射説の噂もある。

修身にない 孝行で 淫売婦
手と足をもいだ 丸太にして かへし
万歳と あげて行った手を 大陸へおいて来た
塹壕で 読む妹を 売る手紙
蟻食いを 噛み殺したまま 死んだ蟻
今から20年程前に、青森県知事選挙があり、原発ストップ派と一時凍結派、そして原発推進派の候補が立候補した。

アントニオ猪木は、一時凍結派から応援弁士を頼まれ、150万円で引き受けたが、その後すぐに、それを聞きつけた推進派から、もっと出すのでこちらの応援をと言われた。

推進派には、東京電力をトップとする電力会社の連合体の電気事業連合会がついていて、猪木の報酬は1億円だった。
猪木は推進派の応援に駆け付けた。

この逸話は、猪木の秘書だった佐藤久美子が著書『議員秘書 捨て身の告白』に書いており、この秘書を猪木や電気事業連合会が訴えなかった事から事実と思われる。

『議員秘書、捨身の告白―永田町のアブナイ常識 』[新書]
多数の犠牲者が出た2009年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断した学者ら7人に、2012年10月に求刑を上回る禁固6年の実刑判決が出た。

地震予知ができなくて刑事責任を問われたのだと思っていたが、実はそうではなく、「学者が政府と癒着してメディア操作に手を貸した事で、市民が安心してしまい救えた命が失われた」という判決理由だった。

原発報道でメディアに登場した御用学者も実刑判決を受けねばならない。
安倍晋三総理の父親の晋太郎の異父弟で、日本興業銀行の最後の頭取だった西村正雄は、不肖の甥の晋三の周囲に、「過去の戦争を肯定するなど歴史認識が欠如している」若手議員や無責任な学者やジャーナリストしかいない事を嘆いていた。

その西村が『論座』2006年7月号に寄稿した論文の一節が以下であった。

「A級戦犯が合祀されている靖国神社への総理の参拝を正当化する理屈は、国内では通用しても国際的にはまったく通用しない。中国・韓国から言われたから参拝をやめるのではなく、自ら過去の戦争責任を自覚して現実的な外交を優先すべきである」
日本国憲法は、世界一改正が難しいと宣伝し、まずは第96条を改正して改憲のハードルを下げる動きがある。

しかし、アメリカは上下各院の3分の2以上の賛成と4分の3以上の州議会の承認が必要で、改正手続きは日本よりも厳しい。
それでも日本国憲法ができた以降で、6回も改正されている。
昔の保守は度量が大きかった。

日本が中国との国交回復前に、日本共産党議長の野坂参三が中国行きの旅券発行について自由民主党の大野伴睦に相談した。

大野は、渋る外務省に発行するよう指示をすると、自民党の内部から大野批判の声が上がった。

もちろん、共産党とは思想的に相容れない大野だが、彼らにこう反論した。

「思想的に赤でない人間を中共にやるのは心配だが、赤の野坂君を赤の国に旅行させても、これ以上赤にはならない。格別、中共行きを騒ぐ必要はないよ」と。