イスラエル国民よりも、アメリカに住むユダヤ人の方が人数は多い。

イスラエル人口800万人のうちユダヤ人は600万人ぐらいで、アメリカにはユダヤ系は2000万人ぐらいいる。

ヒラリーの名前は、ヒラリー・ロッダム・クリントンで、ロッダム家というオランダ系のユダヤ人の家系であり、ヒラリーはイスラエル保守派とガッチリ組んでいる。

イランには、イラン正規軍よりも強く対テロ訓練を受けた「イスラム革命防衛隊」という部隊がある。

彼らは普段は聖職者だが、迷彩服に着替えて機関銃やミサイルを手にすると、地上戦でイスラム国の戦闘員を一人一殺で仕留めることができるという。

イランの核開発の合意は、アメリカとしてはイランをイスラム国との戦いに参戦させる意図がある。

イランラジオは、インテリジェンス的にレベルの高い情報が多く、充実している。

現在、日本とイランとの間で、インテリジェンス情報の共有ができていないので、イランラジオが日本語放送で中東の情勢を伝えてくるからである。

日本人は中東情報を拾えないだろうからと、わざわざ日本語にして発信してくれている。

イランラジオ日本語

パリの「シャルリー・エブト」紙を襲撃した実行犯たちは、これまでのイスラ過激派とは異なり、重武装であり、確実に一人ずつ撃ち殺せる訓練を受けたプロの手口だった。

細胞方式で、どこに司令塔があるのかよく分からない1920年代のコミンテルンに対する恐怖感と似ている。
かつてのコミンテルンも横の連絡を断ってしたので、連絡員は何重もの形で存在しており、明確な指示は無く、細胞という形で組織がネットワーク化されていた。

そのコミンテルン型のシステムに、インターネットというテクノロジーが加わったのがイスラム国であり、従来の民族国家とは別の形の「国家を超える組織」が作られようとしている。

イスラム国は、これまでのアルカイーダとは異なり、ちゃんとビジネスとして誘拐や人殺しをやっていて、石油の採掘で活動費を捻出しており、自立した経済基盤を持っている。

彼らは複式簿記を付けていて、ビジネスとしてテロをやっているという。

『イスラム国 テロリストが国家をつくる時』

日本は既にイスラム国との戦争に参戦している。

安倍総理は、2015年1月18火のイスラエルのテルアデブでネタニヤフ首相との会談後の記者会見で、中東への支援金2億ドルは人道支援が目的だと強調したが、そう説明すればするほど「イスラム国」からは「中立ではない」と判断される。

今回のアメリカ側の作戦には、ドローンによるテロリストへの攻撃と、イスラム国の支配地域の周辺に良民たちが逃げ出せる安全な場所を作ることである。

イスラム国の領域に800万人が暮らしており、うち200万人が周辺地域に逃げ出せば、イスラム国は崩壊する恐れがあるので、「イスラム国への攻撃」と「逃げでした良民の受け入れ」というのは、パッケージになっている。

日本はその周辺地域に人道支援をしており、だから日本はもうすでにイスラム国との戦争に参加しているのである。

2015年1月19日にシリアで「イスラム国」による日本人２名の人質事件が発生し、日本政府はヨルダンを窓口にして交渉しているとずっと言っていた。

しかし、実際は何もしていない。
それは簡単な話で、交渉相手のシスラム国側に交渉の意思が無かったからである。

例えば、ヨルダン軍バイロットの火あぶり動画が出たが、あれは1月3日だっとヨルダン政府は言っている。
つまり、そもそも人質交換する空いてが火あぶりに遭っているわけだから、イスラム国側に交渉する気などないのである。

1月20日午後に2人の日本人が座らされている動画が出て、2億ドルの身代金を要求してきた。
しかし、2億ドルをデパートの紙袋に入れると、1袋に500万ドルなので400袋となり、重さは2トンとなる。
国外でナンバーが連番でない100ドル札を72時間以内に400袋分を集める事は絶対に無理である。
金塊にしたら、5トンになる。

この身代金の2億ドルというのは、1月17日に、安倍総理がイスラム国対策のために、人道支援という名目で2億ドルを拠出すると公表した事に対して、シスラム国がイヤミで同額を要求したのである。

尖閣諸島は1894年の日清戦争の時に、翌1895年の下関条約で正式に日本が清朝から割譲させた。

その後、第二次世界大戦中の1943年にカイロ会談で、日本の領土は大きな島4つだけとなり、それ以外は全て連合諸国が取り決めることとなり、それを引き継いだヤルタ＝ポツダム宣言を日本は承認し、サンフランシスコ講和条約で確定した。

つまり、ヤルタ＝ポツダム会談で日本から尖閣諸島は取り上げられ、日本はそれを認めた、という事が重要である。

それに対して、「昔から網小屋があった」程度の根拠で、「尖閣は固有の領土」と自国領というのは無理がある。

そもそも日本に最初から100%の自信があるのならば、尖閣諸島に港や灯台をとっくに建造しているはずである。
つまり、何もないということは、外交的に見れば何かいわく付きの土地だということになる。

更にマスコミは隠しているが、尖閣諸島の一部はまだアメリカの領土で、ここ20年ほどは使用していないが久場島と大正島は米軍の射爆撃場となっていて、まだ日本に返還していない。

尖閣諸島問題は、日本が必要もないのに国内的な事情から人為的に緊張を作り出している、というのが国際社会の見方である。

金融資産だけで1億円以上の日本の富裕層の数は80万人だが、彼らはおそらくこの10倍の不動産資産を持っている。

そして、ここには法人に資産を持たせている人は入らない。

トマ・ピケティの『21世紀の資本』は優れた本であるが、この本の怖い所は、資本税という形で「正しい解決策は資本に対する年次累進課税である」「これにより果てしない不平等スパイラルを避けつつ、一時蓄積の新しい機会がつくられる」という結論つげている点である。

つまり、国家が富裕層から税金を取り立てて、資本を蓄積するという国家資本主義ということである。

もう一点、この本で面白いのが、富裕層に関する統計が整っていない点で、富裕層の統計に関しては『フォーブス』誌の長者番付とハーバード大学などの大学の投資基金が公開しているデータから類推しているだけである。
逆に富裕層の部分に関する統計的な実態は明らかになっていない、という事がハッキリしているという点に意味がある。