尖閣諸島は1894年の日清戦争の時に、翌1895年の下関条約で正式に日本が清朝から割譲させた。

その後、第二次世界大戦中の1943年にカイロ会談で、日本の領土は大きな島4つだけとなり、それ以外は全て連合諸国が取り決めることとなり、それを引き継いだヤルタ＝ポツダム宣言を日本は承認し、サンフランシスコ講和条約で確定した。

つまり、ヤルタ＝ポツダム会談で日本から尖閣諸島は取り上げられ、日本はそれを認めた、という事が重要である。

それに対して、「昔から網小屋があった」程度の根拠で、「尖閣は固有の領土」と自国領というのは無理がある。

そもそも日本に最初から100%の自信があるのならば、尖閣諸島に港や灯台をとっくに建造しているはずである。
つまり、何もないということは、外交的に見れば何かいわく付きの土地だということになる。

更にマスコミは隠しているが、尖閣諸島の一部はまだアメリカの領土で、ここ20年ほどは使用していないが久場島と大正島は米軍の射爆撃場となっていて、まだ日本に返還していない。

尖閣諸島問題は、日本が必要もないのに国内的な事情から人為的に緊張を作り出している、というのが国際社会の見方である。