全国に約30万人いる国家公務員のうち半数の13万5000人が「非常勤国家公務員」。
霞が関には管理職を除いて4万人の国家公務員がいるが、そのうち1万2000人が非常勤や派遣。
非常勤国家公務員全体に支払われる給与は、2005年で980億円。
大半が人件費ではなく「物品費」の名目で計上されていた。

経済産業省の文化情報関連産業課の調査(2003年)によると、テレビアニメ番組制作の為にスポンサーが支払った金額5000万円に対し、制作プロダクション(元請)に回ってくるのは、16%の800万円しかない。

残り84%の4800万円のうち、広告代理店が1000万円、テレビ局が2200万円(キー局が1200万円、各地方局が2000万円)をとる。

放送権を握っているテレビ会社は、その他に、CS・BS放送会社、ビデオ制作会社、玩具会社、食品会社、衣料会社、ゲームソフト会社等から、作品の権利料が入ってくる。

アニメ業界の市場規模は年間2400億円、働く人は4500人。
ベテランのアニメーターでも「時給504円」と、殆どが年収200万円のワーキングプア。
(1日に原画を2カット描くのが精一杯で、収入は1日7000円。朝10時～夜23時まで、月に28日働いて、支給額は19万6000円)

コンビニ全体で、1日当たり120万個、6億円分の弁当が廃棄されている。
コンビニの深夜の売上は5%程度にすぎない。

我が国は、1946年に憲法第9条で、世界で初めて戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたったが、スイスのNGO「軍縮を求める協会」によると、世界には苦戦帯のない国と地域が27もある。
それぞれの歴史的経験の中で、軍隊のない国家は、平和外交や平和教育を実践しており、学ぶべき点が多い。

ミクロネシア
(ミクロネシア、バラオ、マーシャル諸島、キリバス、ナウル)
→ミクロネシア憲法が、世界最初の非核憲法。

ポリネシア
(サモア、トゥヴァル、クック諸島、ニウエ)

メラネシア
(ソロモン諸島、ヴァヌアツ)

インド洋
(モルディブ、モーリシャス)
→モーリシャスはアフリカで唯一の軍隊の無い国。

欧州
(リヒテンシュタイン、アンドラ、サンマリノ、ヴァチカン、モナコ、アイスランド)
→リヒテンシュタインは1868年に軍隊を廃止。
→アイスランドは、第一次大戦中にデンマークから独立して非武装永世中立国となったが、第二次大戦に英米に占領され、半世紀にわたって米軍が駐留したが2006年9月末に米苦戦は完全撤退した。

中南米・カリブ海
(ドミニカ、グレナダ、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディン、セントクリストファ・ネーヴィス、ハイチ、パナマ、コスタリカ)
→ドミニカでは、1981年のクーデター未遂に加わった軍隊が自国民を殺害した事を理由に軍隊を廃止。
→コスタリカも、軍隊が自国民を殺害した事を契機に軍隊を廃止。

東京裁判でのA級戦犯は、あくまで満州事変以降の日本の侵略戦争の指導者としての「平和に対する罪」が問われたにすぎず、それ以前の韓国併合から植民地支配、台湾統治、その他アジア侵略の過程は、A級戦犯には含まれていない。