トランプ大統領が「メキシコ国境に壁を作る」と選挙期間中に演説していたが、これにはアメリカが現在抱えている社会問題である不法移民問題が背景にある。

アメリカには現在1100万人の不法移民が住んでいるとされている。
その多くが中南米出身者であり、その殆どがメキシコ国境から入国してくる。

アメリカ税関・国境警備局によると、2015年にアメリカ南西部のメキシコとの国境で逮捕された不法移民は18万6017人だった。
毎年20万人近くが逮捕されており、これはたまたま見つかった人数であり、見つからずに入国に成功した不法移民は、その数倍になるとみられている。

アメリカとメキシコの国境線は3141キロもあり、この長い国境全てを厳重に経費゛することは不可能である。

アメリカには南米出身者やその子孫が4000万人おり、彼らの政治的影響力は無視できない。
1990年にはアメリカの人口の9%だったヒスパニックは2000年には12.5%となっており、黒人の人口比率を超えている。
ちなみに白人は人口の7割である。

アメリカは軍事力によって基軸通貨の地位を守ってきたという事実が、明確に理解できた例として、イラク戦争がある。

1991年の湾岸戦争以来、イラクのフセイン大統領とアメリカは敵対関係にあたが、2000年11月にフセイン大統領が石油取引をドル建てからユーロだとに変更した。

アラブの石油取引がドルで行われる慣習は、ドルの基軸通貨としての地位安定に大きく寄与してきたが、フセインはこのデリケートな部分に触れてしまった。

アメリカとしては基軸通貨ドルを守るために、「大量破壊兵器を隠し持っている」と難癖をつけて、イラク戦争を起こしフセインを殺害した。

そして案の定、アメリカはイラク戦争でフセイン政権が崩壊すると直ぐに、イラクの石油取引をドル建てに戻している。

アメリカが日本の安全保障のために負担しているかを計算すると、在日米軍は3万6000人、東アジア地域に派遣されている米海軍の人員は1万4000人、合計5万人が日本周辺に派遣されている。

アメリカの国防省の予算をみると、米軍の日本への駐留経費は55億ドル、日本円で6000億円とされている。

しかし、このアメリカが算出している経費は、駐留費だけであり、空母や軍用機などの調達費用までは含まれていない。
これらを含めると米軍の日本駐留経費は少なくとも年間1兆円以上はかかっていると想定される。

それに対して、日本政府は米軍に対し、様々な経費項目で毎年5000億円を支出している。

つまり、アメリカは差し引き5000億円の持ち出しになっている。

村上ファンドの資金調達の一翼を担っていたゴールドマン・サックスと村上ファンドとの結びつきは深く、六本木ヒルズでも、それ以前でも事務所は同じビルの中にあった。

村上ファンドが阪神電鉄の買収を仕掛けていた2006年3月末の阪神電鉄の株主の第4位にゴールドマン・サックスが入っていた。

また、ゴールドマン・サックスは、村上ファンドが阪神電鉄買収を仕掛ける1年前に「六甲おろしワラント」という商品を販売していた。
これは阪神電鉄の株が上がるか下がるかを予想するという金融商品だったが、この時からゴールドマン・サックスは阪神タイガースに目を付けていたということである。

村上世彰氏は1998年の通産官僚時代に、コンサルタント企業を訪れた時に「ファンドって、何？」と聞いていたという話は有名だという。

1999年に設立、2000年1月にファンド運用を始めた当初は38億円の資金しかなかった。
その村上ファンドが資金を大幅に増加させたのは、2004年以降で、2005年3月末には1653億円、2006年3月末には4444億円にまで膨れ上がっている。
この莫大な資金の殆どが外国資本と言われているが、どこが金主なのか明らかになっていない。