米国では、預貯金が1万ドル未満しかない人が全国民の43%を占め、退職を先延ばしている労働者は25%、給料日から給料日へと食いつないでいるサラリーマンは全体の61%にも上るという。

米国ではペーパーアセットの形で積み立てた年金プランから、ベビーブーマー世代が生活費を引き出し始めている。
これを一つの引き金として、株式市場の暴落と老後の危機が起こるという。

これは年金改革の歴史に原因がある。

米国では1974年に、「従業員退職所得保障法」(エリサ法)の可決により年金法が改正され、企業は将来もらえる給付額が決まっている「確定給付年金」から、支払う掛金の額は決まっているが給付額は決まっていない「確定拠出年金(401K)」へ移行することとなった。

401Kとは1978年り米国内国歳入法の条項名にちなむ。

1974年までは、企業は年金を保証することで、従業員の長年にわたる忠誠と勤労に報いていたので、従業員は老後のために自分で蓄える必要がなかった。

だが、この年を境に、フィナンシャル教育を全く受けていないのに、従業員は稼ぎの一部を年金口座で運用する投資家になることを義務付けられた。
401kは年金とは名ばかりで、課税を繰り延べた貯蓄に過ぎない。

真の分散投資とは、ペーパーアセットだけではなく、次の4種類の全てに投資することである。

1.ビジネス
　キャッシュフローを生む自分のビジネスを持つ。

2.不動産
　キャッシュフーを生む投資物件を持つ。

3.ペーパーアセット
　市場が上昇しても下降しても儲かるテクニカル投資をする。

4.コモディティ
　金や銀、石油などの商品で投資のリスクヘッジをする。

そのうち1つか2つの資産については、投資に精通した専門家レベルに到達せねばならない。

ユタ州立大学の調査によると、夫婦喧嘩の最大の原因は「お金」だという。

また「お金に関するストレス」は非常に大きなものであり、1週間に一度はお金のことで口論する夫婦は、離婚する確率が30%上昇するという。