韓国の歴史教科書は、マルクス・レーニン主義的な発展史観がない代わりに、個人の有機や個人が歴史に果たした役割が、非常に重視された史観になっている。
特に日韓併合以降、その特異さが際立っていく。

日本人の感覚だと、日本史の教科書にも記載されている、近代以降の日韓関係で有名な人物の一人として、ハルビン駅構内で伊藤博文を暗殺した安重根が、きっと韓国の教科書の扱いも大きいと思うが、「安重根は満州のハルビンで伊藤博文を暗殺した」とあるだけである。

安重根以降、1923年「日本で国王の暗殺を企てた」朴烈、1928年に台湾で「日本の皇族を刀で襲う義挙」にでた趙明河、1932年に東京で天皇が乗った馬車に爆弾を投げつけた李奉昌、紀念式の檀上に爆弾を投げ日本の将軍や政府高官を暗殺した尹奉吉など、日本の植民地支配に抵抗した人物の列挙が続く。

暗殺の扱いの大小を見ると、伊藤博文を暗殺したくらいでは評価は低く、例え未遂に終わっても「玉」つまり天皇や皇族といった日本の支配層を狙った方が評価は高い。

結論から言うと「玉」をおとせなかったのは、勇気が足りなかったからだと戒められ、もっと「玉」を狙うような人物が多くいれば、歴史は変わっていたという見方である。

まず日本人は、この歴史教科書を読んで、我々は韓国からこういうふうに見られているのか、とビックリする必要があり、この現実を認識し自覚することから始めねばならない。

韓国側から日本の歴史教科書を読むと、何も書かれていないことに驚くだろう。

韓国の歴史―国定韓国高等学校歴史教科書 (世界の教科書シリーズ) 

2015年は戦後70周年であると同時に、日韓条約50周年でもある。

50年前、韓国のGDPは30億ドル前後しかなかったのに対して、日本は900億ドルと30対1の経済力だった。
それが、この50年の間に、現在は3対1にまで縮んでいる。

つまり、経済規模が日本が50倍になった間に、韓国の経済規模は400倍以上大きくなったのである。

2015年５月に翁長雄志・沖縄県知事が、普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるためにアメリカを訪問した。

この訪米でワシントンに行く前に、ハワイに立ち寄り、州知事と会談をしている。
ハワイ州知事の名前は、デービッド・イゲ氏で、祖父母が沖縄出身の三世である。

イゲ州知事の公式ホームページには、
first governor in the United States of America of Okinawan decent.
(アメリカ初の沖縄系州知事)
と書かれている。

日系人ではなく、沖縄人と書かれている。
つまり、イゲ州知事は日本人よりも、沖縄人というアイデンティティの方が強いのだという事のようである。

沖縄系アメリカ人は、琉球語は残しているが日本語を忘れている人が多く、日本人を嫌うという。

翁長県知事が訪米に当たって、標的としたのは、そういう人だったという事である。

沖縄は琉球王国として、独自の政治体制をもつ国だった。
しかし、1872年に明治政府になり、一度、琉球藩とされ、その後1879年に沖縄県として日本に組み込まれた。いわゆる琉球処分である。

琉球処分から140年程しか経っておらず、沖縄は、日本の国内植民地と言える。

日本にとっては、中国の海洋進出が脅威論と結びついているが、今後、中国で深刻になるのは西方面である。
中国西方に「第二イスラム国」が誕生する可能性があるという。

中国の西方で国境を接する国を整理すると、最西に位置するのが、新彊ウイグル自治区で、この地区では少数民族による反政府テロが頻発している。
そこに接するのが、タジキスタンとキルギスである。
現在、完全な破綻国家となっているキルギスと比べると、タジキスタンはまだましだが、統治が揺らいでいるので「イスラム国」と親和性のある勢力が手を伸ばしてくる事が十分考えられる。

この空白地を拠点にして、新彊ウィグル自治区の少数民族が呼応して、中国西方とその周辺が不安定になり、国境をまたぐ形で「第二イスラム国」ができるのは時間の問題となっている。

そうなると、日本の中国脅威論の根拠も揺らぐこととなる。

安倍政権は、安全保障政策だけではなく、経済政策、労働政策、福祉、税制において、結果的に既に中間層の有権者をだましている。

なぜならば、明らかに中間層の暮らし向きが悪くなる政策を遂行しているからである。

しかし、有権者自身がそれを認めてしまうと、安倍政権を支持してしまった自分が惨めに燃えてしまうので、それを認めたくないという心理が働いて、この政権にしがみつき続けるという心理構造になっている。

こうした心理構造について、ドイツの社会学者のニクラス・ルーマンが、『信頼』という著書で理論を展開している。

信頼―社会的な複雑性の縮減メカニズム