不動産の仲介業で、売主と買主の両方から仲介手数料を得る事を「両手取引」と呼び、多くの仲介業者は多額の収益を得るために両手取引を目指している。

レインズに登録するのは義務だが、他社からの問い合わせを受け付けないという「囲い込み」のインセンティブが働いてしまう。

囲い込みを簡単に見破る方法がある。

「マイソク」と呼ばれる横書きのA4用紙1枚に物件概要が記載されている資料があり、このフォーマットは厳密に決まっていはないが、暗黙の了解で「下部20%が仲介業者の情報」と決まっている。

買主から購入相談を受けた仲介業者は、レインズで物件を検索して、目ぼしい物件があれば貨客に紹介可能か、マイソクを出している不動産屋に問い合わせをする。
OKであれば、マイソクを印刷し、その上に自分の不動産のバナーを下部20%の部分に張り付けて、もう一度コピーを取り、顧客に提示する。
マイソクのコピーが微妙にかすれているのは、印刷した物件概要をもう一度コピーするからである。

囲い込みをしている仲介業者のマイソクは、仲介業者の情報欄のスペースが異なっており、不動産仲介業者のバナーを貼れなくしており、「ウチは囲い込みをしているんだ」という他店への無言のプレッシャーをかけている。
マイソクのフォーマットが定型でない会社は、間違いなく囲い込みをしている。

今年2015年は40～50階建の超高層タワーマンションの第一世代が次々と最初の大規模修繕工事を迎える年となっている。

一部のマンションで外部に修繕概算費用が公開されている。

〇エルザタワー55(埼玉県川口市)　
1998年竣工、55階建、650戸
→修繕費12億円(築17年目に大規模修繕を実施)
→1戸当り9049円/月=12億円÷(650戸×17年×12ヶ月)

〇大川端リバーシティ21　センチュリーパークタワー(東京都中央区佃)
1999年竣工、54階建、756戸
→修繕費16億円(築16年目に大規模修繕を実施)
→1戸当り1万1022円/月=16億円÷(756戸×16年×12ヶ月)

つまり、月額1万円前後が超高層大規模タワーマンションの1回目の大規模修繕の相場となりそうである。

新築マンション購入時の住宅ローンの審査は、借審査(事前審査)と本審査の2ステップがある。

まず、新築マンションの購入申し込み段階で借審査を受けさせられ、問題がなければ、売買契約の契約後に本審査に進むことになる。

住宅ローンの審査は、同時並行しても問題ないので、本審査は複数金融機関に並行して申請することができる。
ただし、信用機関への照会記録は残るので、あまり多いと「本気で借りる気があるのか」とマイナス印象になってしまう為、多くても2～3行に留めておくべきである。

住宅ローンは、単なる借金ではなく金融商品である。
購入する物件の担保を条件に、期間と金利と借入金額から、毎月支払う返済額が決まる。
そして、この返済額については、毎月決められた額を返済している限り、銀行から一括返済を求められる事はない。これを「期限の利益」という。

会社経営も同じだが、借金ができる信用力は、自己資本を増大化させる手段である。
この信用力を使って、お金を借りる場合は、「期間はできるだけ長く」「金利はできるだけ安く」「借入額はできるだけ多く」借りる事が原則である。

日本の住宅政策上、住宅ローンは個人のみが対象とはなっているが、金融商品の中で最も有利になっている。

超低金利時代において、究極に低金利で借りることができるのに、借金をしないのはチャンスを逃す行為でもある。
まして一括返済や繰上げ返済は、この原則に反する行為となる。
将来に渡って金利を払わなくてもよい代わりに、同額分の生命保険と期限の利益、手元資金の流動性(キャッシュ)を失う事と同じである。

ちなみに金利1.5%の残り20年の住宅ローンを100万円繰上げ返済した場合の効果は34万円強でしかない。
つまり、手元の現金100万円を20年間で134万円以上に増やす自信がなければ、繰上げ返済をすべきである、ということになる。

東京カンテイが調べた「中古マンションの価格乖離率」を見ると、成約までの期間が長いほど、売出価格と成約価格の価格乖離率が拡大している。
つまり、売出期間が長いほど、大幅な値引きを余儀なくされるという事である。

この乖離率は、おおよそ10日で1%となっており、60日なら6%、90日なら9%となる。
5ヶ月経つと下落率は緩やかになるが、1年経過すると2割下落で成約されるケースが多くなるという。

SUUMOやYahoo!などの不動産ポータルサイトに物件を掲載するには、掲載料が必要となる。

つまり、掲載料を支払わないと売れない物件がネットに出ており、払わなくても売れる物件は、ポータルサイトに掲載前に業者間ネットワークで消化されてしまう。

対応の良い、地元の仲介業者に事前に購入条件を伝えておき、条件に合った物件が出て来たら、即レスポンスかる方が、ネットに出る前に売り情報を得ることが可能となる。

2015年3月時点で、首都圏において20階以上の超高層マンション計画を数えると、178棟、7万7824戸となっており、これから毎年平均1.4万戸程度が供給されていく予定となっている。

ここ数年の首都圏マンションの新規販売戸数が年間4.5万戸前後であることを考えると、首都圏の新築マンション市場では、超高層マンションは特別な存在ではなく、普通に選択肢の一つという事になってきている。