経済用語に「シグナル効果」という言葉がある。
シグナルとは、不確かな情報を補填する情報の事で、例えば入ったことがないレストランに行列ができていると、「きっと美味しいのだろう」と推測してしまうのは、行列によるシグナル効果である。

質の高さで有名な「今治タオル」の秘密はジクナル効果にある。
今治の119社のタオル工場が加盟する組合が、今治タオルのロゴマークを管理している。
ロゴマークを付けるには、耐久性、吸水性などの11項目に及ぶ試験をクリアせねばならない。
ロゴマークが品質を保障する役割を担っている。

今治タオル公式総合案内サイト

宇宙の始まりを説いた「ビックバン理論」は、今でこそ一般的に知られているが、当時は見向きもされなかった。

ビックバンという名称も、「ビックバン理論に」批判的だった科学者のフレッド・ホイルが「宇宙が爆発によって始まったというのか?」とからかった事に由来する。

ホイルは後に、「命名権の特許を取っておけば良かった」と語ったという。

今から100年ほど前まで、宇宙は始まりも終わりもなく、永遠に変わらないものと信じられていた。

それが覆えされたのは、1929年だった。
ロサンゼルス郊外のウィルソン山天文台で、天文学者のエドウィン・ハッブルが、いくつもの銀河が物凄い勢いで地球から遠ざかっているのを発見し、宇宙は膨張している事が分かった。

宇宙は一か所に集まる高温で高密度な、野球のボールくらいの火の玉だった。
この火の玉が、爆発して膨張して現在の宇宙になったとするのが、「ビックバン理論」である。

宇宙は元々、直径10のマイナス34乗センチという目に見えない素粒子ほどの1ナノメートルよりも遥かに小さな点だった。
この点が、インフレーションと言われる瞬間的な膨張が起こって、ビックバンへと繋がった。

このインフレーション理論は、1981年に佐藤勝彦氏(自然科学研究機構長)が提唱し、ビックバン以前の宇宙を解明した。
ちなみに佐藤氏、私の母校である丸亀高校の先輩(昭和39年卒)である。

ビックバンの1秒後に素粒子ができ、3分後には原子番号1番のH(水素)と2番のHe(ヘリウム)ができた。

宇宙の誕生は137億9762万年前
銀河の誕生は132億年前
銀河系の誕生は120億年前
原始太陽系の誕生は46億年前

宇宙物理学では、宇宙は無数に存在するというのが常識となっている。

実効税負担率の低い大企業(2013年3月期)

　　　　　　　　　          　実効税負担率　        税引前純利益　　       　法人税
1位　三井住友FG　　　         　0.002%　　　　　1479億円　　　　       　300万円
2位　ソフトバンク　  　        　0.006%　　  　　　788億円　　　　　     　500万円
3位　みずほFG　　　　 　        0.09%　　  　　　2418億円　　　　   　2億2600万円
4位　三菱UFJFG　　　  　       0.31%　　  　　　1886億円　　　　   　5億7700万円
5位　みずほコーポレート       　2.60%　        　　2577億円　　　　  　67億1400万円
6位　みずほ銀行　　              　3.41%　 　　　　2631億円　　　　  　89億8000万円
7位　ファーストリテイリング　6.92%　              　756億円　　　  　　52億330万円
8位　オリックス　　        　　12.17%　　　  　　1725億円　　　　　210億100万円
9位　三菱東京UFJ銀行         　12.46%　        　　8774億円　　　  　1093億4200万円
10位　キリンHD　　　        　12.50%　　　   　　959億円　　　　　119億9500万円

博多の仙厓(せんがい)という、せんべいにもなっている和尚さんで、いわゆる高層と言われている人が亡くなった時に、枕元に多くの弟子が集まって「最後のお言葉を」と言ったら、「死にとうない」と言ったという。

そこで弟子たちは困ってしまい、もう一度、「お言葉を」と言ったところ、やっぱり「死にとうない」と言ったという。

幸田露伴が死ぬ時に、露伴が寝ている寝床を覗き込んだ妻の幸田文に対して、露伴は「いいかい」と言ったという。

文は、何がいいのか分からなくて、多少ボケているんだろうと思って「よろしゅうございます」と応えた。

すると露伴は「じゃあ、俺は死んじゃうよ」と言って、死んでしまったという。

官房機密費の事が問題になった時に、カネを返還した田原総一郎がクローズアップされた。

しかし、カネを渡す側からすれば、変わるかもしれないと見込まれる人間にしか、持って行かないものである。

金融庁の金融検査マニュアルで「要注意先(要管理先)」の中小企業は2013年3月末で40万社あり、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は37兆円に上っていた。

これらの債務はリーマンショック後に施行された「中小企業円滑化法」で返済負担が軽減され、同法が2013年3月末で終了した後も、金融庁は手続き操作で銀行が破たんしないように押し留めている状態となっている。

これらの不良債権は最終的に破綻処理となるが、銀行は信用保証協会に持ち込み、「代位弁済」を求め、保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の7～9割の支払を請求する。

そうなると、財務省系列の政策金融公庫は打撃を受け、そのツケは国庫を経由して、最終的には納税者が負担することになる。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(消費税増税関連法)の附則18条2項では、増税で財政にゆとりができた際には、「成長戦略および事前防災・減災に重点配分する」と規定されている。

この条文が、消費税の増収分が公共事業に形を変える根拠となってい。

そして、防災・減災に向けた「国土強靭化」事業に、1兆5325億円という大きな予算が計上され、公共事業全体では12.9%増の5兆9685億円となったのである。

2014年に消費税率が8%に引き上げられたが、「その増税分は社会保障に全て使用される」と説明されていたが、実際には公共事業と防衛費に振り分けられた形になっている。

2014年度一般会計の総額は95兆8823億円で、過去最大に膨張し、前年2013年度の補正予算と合わせると、歳出規模は100兆円を超える巨額に達した。

2014年の消費税増税分は4兆5350億円と見込まれており、国と地方の税を合成すると5兆円となるが、「社会保障の充実」に充てられるのは、増税額の1/9以下の僅か5000億円でしかなかった。

増税分の大半は、既存の年金や医療、介護保険などの経費として、これまで国債によって賄われてきた費用の穴埋めだった。

目立つのは、公共事業や防衛費、官邸の情報発信、道徳教育など、国民の生活の改善よりも、防衛や政権の広報予算を優先する姿勢が明らかになっている。

消費税は「資本主義最後の税金」と言われるように、究極の大衆課税である。

人間が生きるための消費に税をかける消費税は、人間の生存それ自体が課税の対象となり、その収奪から絶対に逃れることができない足かせとなる。

一方、税を徴収する政府からみると、消費税は徴税業務のための手間がかからない「打出の小槌」となる。

第二次安倍政権による税制改正で、課税所得4000万円超の部分について最高税率45%が新たに設けられた。

しかし、この税率が当てはまるのは、所得税納税者4850万人のうち0.1%未満の富裕層に過ぎない。

日本の直接的な海外投資先は、財務省の「国際収支状況」によると、2005年から2013年までの9年間通算の上位国は下記となっている。

1位　アメリカ　　18兆5634億円
2位　中国　　　　　7兆890億円
3位　オランダ　　　6兆3869億円
4位　イギリス　　　6兆1823億円
5位　ケイマン諸島　5兆79億円

このうちアメリカと中国、イギリスは実投資が主となっているが、オランダとケイマン諸島への投資は節税目的と想定される。

イギリスの市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」は、世界の富裕層がタックス・ヘイブンに保有する金融資産は、2010年末の時点で少なくとも21兆ドルと試算している。

日本の所得税制には、重大な不公平がある。

日本の所得税負担率は、合計所得金額が200万円で2.6%、1000万円で10.6%と次第に上昇し、1億円の段階で28.3%とピークになる。

しかし、2億円、5億円、10億円と合計所得金額が高くなるに従い、所得税負担率は下がり、100億円になると13.5%まで低下するのである。

日本の所得税制は、所得金額が増えるにしたがって、次第に税率が高くなる累進課税制度をさいようしているが、合計所得金額が1億円を超えると所得税の負担率は「逆進的」なものに変わるのである。

日本の高額所得者の多くは、株式の売却による譲渡所得や株式の配当所得であり、総合課税ではなく分離課税となっているので、不労所得である資産性所得に対して世界一安い異常な税制度となっている。

合計所得金額のうち株式譲渡の占める割合は、合計所得金額が1億円辺りから順次上昇し、5億円になると20%、10億円になると35%、50億円になると70%、100億円になると90%を占めている。

避税の原因の一つに、「二重課税の排除」がある。

これは企業が利益を得た国で課せられる法人税と、その企業が法的に存在する国で課せられる法人税を、二重に課せられることがないようにとの目的で、各国が独自にどちらかを選択してきたものである。

先進国を中心とするOECDは、企業が法的に所在する国で課税される居住地国課税を重視し、源泉地国課税をできるだけ抑制して二重課税の配乗を図ってきた。

一方、途上国や新興国と、それら国々の主張を反映している国連は、企業が利益を得ている国で課税される源泉地国課税を重視している。

問題なのは、このように先進国重視(居住地国課税)と発展途上国重視(源泉地国課税)とで二重課税を排除しようとしているうちに、源泉地でも居住地でも課税されない「二重非課税」という驚くべき事態が生じてしまっているのである。

しかも、このような異常事態に対して、世界各国が制定している税制システムでは、殆ど対処できないという状況になっている。

アマゾン・ジャパンは日本に法人税を支払っていない。

日本で生産されている商品が日本のアマゾンの流通センターから直接日本国内に発送されているにもかかわらず、その理由を、アマゾン・ドット・コム(米ワシントン州の法人)は、日本国内に支店等を置いていないからだと説明し続けている。

2009年に東京国税局は、日本国内の流通センターに置かれているアマゾンの機能は、「実質的な恒久的施設」と判断し、2003年～2005年分について140億円の追徴課税を行っている。

ところが、日米当局間で協議が行われ、日本の国税局の請求は退けられてしまった。
同社の法人税については、欧州各国でも問題になっている。

ITバブルが崩壊した2000年から2001年と、リーマンシヨックが起きた2008年から2009年は、法人税率を引き下げた国も、据え置いたままの国も、どちらも税収は落ちている。

法人税の引き下げが、どれだけ経済成長に寄与したのかは、わかっていない。

法人税の減税により、大企業以外の税収も減少し、国民の消費活動も更に悪化すれば、日本の財政は一層厳しくなる。

2014年４月に、日本公認会計士協会は、公認会計士の48.8%が、担当している企業が業績や資産状況をごまかそうとする「不正」を一度は発見したと発表した。

つまり、利益額が大きな大企業が無国籍化し、日本の税制は空洞化しており、消費税増税により国民生活にその穴埋めを、強いねばならなくなっている。

国民にマイナンバー制度を導入して所得の把握に努めるよりも先に、2006年に高額納税者番付と合わせて廃止となった「申告所得金額の公示制度」(企業長者番付)を復活させ、巨大企業の納税状況の実態を開示し、透明化すべきである。

受取配当金は「受取配当金益金不算入制度」によって、企業が国内にある他者の株式を保有している場合に、その受取配当金を課税益金に算入しなくても良いという制度である。

その受取配当金不算入の割合は、子会社や関係会社の株式等にかかわる配当については、100%の法人間配当無税が認められている。
また、子会社や関連会社以外の企業の株式についても、50%が益金不算入になっている。

さらに、一定の要件を満たす海外子会社についても、「海外子会社配当益金不算入制度」によって、受取配当金の一律95%を益金に算入しなくても良いと定められている。

このようにして、企業グルーブ内の各企業が、株式を保有し合えば、各企業の利益による配当をグルーブ内の企業で、税金を払わずに内部留保することも可能になっている。

この受取配当金の規模だが、2003年度から9年間の合計額は65兆円に達し、このうち資本金10億円以上の企業だけで、9割を占める。

〇資本金階級別法人税平均実効負担率(2012年度)

資本金階級　　　　　　　税負担率　　　(外国税額相当分)
～1000万円以下　　　　　20.15%　　　　　20.17%
～5000万円以下　　　　　22.97%　　　　　23.02%
～1億円以下　　　　  　　23.45%　　　　　23.62%
～5億円以下　　　　　  　25.29%　　　　　25.44%
～10億円以下　　　　   　23.11%　　　 　　23.22%
～100億円以下　　　　    18.34%　　　　 　19.43%
100億円超～　　　　　   　9.67%　　　　　11.54%

日本では、中小企業とは「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社」と、中小企業基本法(第2条1項)で定められている。
その意味では、中小企業と大企業の境界線にある資本金「1億円～5億円以下」の中堅企業が、法定基本税率(25.5%)と同率の25.44%を負担しており、法人税負担率が最も高くなっている。

資本金1億円以下の法人には、中小企業に対する軽減税率(所得800万円以下の部分は15%に軽減)が適用されるため、法定基本税率(25.5%)より低くなる。

ところが、100億円超の巨大企業の法人税実効負担率は9.67%と、1000万円以下の零細企業の半分以下の税負担率になっている。

日本の税制では、企業規模に対して「逆累進課税」の構造になっている。