2014年４月に、日本公認会計士協会は、公認会計士の48.8%が、担当している企業が業績や資産状況をごまかそうとする「不正」を一度は発見したと発表した。

つまり、利益額が大きな大企業が無国籍化し、日本の税制は空洞化しており、消費税増税により国民生活にその穴埋めを、強いねばならなくなっている。

国民にマイナンバー制度を導入して所得の把握に努めるよりも先に、2006年に高額納税者番付と合わせて廃止となった「申告所得金額の公示制度」(企業長者番付)を復活させ、巨大企業の納税状況の実態を開示し、透明化すべきである。