アメリカでは3億人の人口のうち半分が「市町村」がない。
国、州(ステイツ)、郡(カウンティ)があって、今でも毎年のように市町村を作ったり廃止したりしている。

最低限のサービスを求めて自治体を作っていくのが、欧米のスタイルとなっている。

戦後、北海道開発法(1950年公布)に基づいて創設された北海道開発庁が総理府の下に設置(1950年6月1日)され、北海道開発局が、当時の運輸省・農林省・建設省の直轄事業の現業機関として設置(1951年7月1日)された。

現在でも北海道開発局の予算は北海道特例があり、北海道と沖縄には「特例予算」として一括計上されている。
北海道開発庁は事実上存在している。

佐藤優氏は「主任分析官」というポストに就いていた。
クラスとしては課長補佐だったが、報償費(外交機密費だけて月50万円)がついており処遇は局長級だった。

自由民主党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」は、協会宛てに「この献金は〇〇議員宛て」として送れば、何のチェックもなく指定献金ができる。

暴力団排除条例は、暴力団およびその影響力を排除するために制定される条例で、施行は都道府県などの地方公共団体が行う。

2011年10月に東京都と沖縄県の施行によって、全都道府県が同条例を持つこととなった。

しかし、この条例は「この組織に属している人間は犯罪を起こす蓋然性が高いから、付き合ってはいけない」という発想で、近代法の人権意識が相当逸脱している。

近代法は、具体的な行動に対しては罰するが、「あの野郎、ぶん殴ってやりたい」とハラの中で思うだけでは罰してはならないというのが原則である。

「約束はしたけど、約束を守るとは約束していない」

By 鳩山由紀夫(第93代内閣総理大臣)

「電力王」として知られる松永安左エ門翁は、野村證券の奥村綱雄氏が社長就任の挨拶に来た時に、「人間は、浪人、闘病、投獄の『三つの節」を通らなくては一人前ではない。君はその一つも経験していないだろう」と論したという。

翁は三つとも経験していた。

再生可能エネルギーの普及を促すため、特別な料金である「再エネ発電賦課金等」が、毎月の電気料金に上乗せされている。

制度設計の甘さが原因で、認定された太陽光発電事業のうち実際に発電できているのは2割のみと、早くも事業として成り立たなくなっている。
結果、政府は600件以上の認定事業を取り消すようである。

国は2012年7月から始まった固定価格買取制度では、国に認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者は、電力会社に一定期間、決められた価格で全量買取ってもらう事ができ、高くなった電気料金を国民が負担することになっている。

書類が整っていれば認定される制度であった為、「政府確約による高利回り投資」と唄う事業者が殺到した。
太陽光発電の電力会社の買取価格は42円/kwhと、風力23.1円/kwh、地熱27.3円/kwhに対して2倍近い価格になっており、20年に渡りこの買取価格が保証されているので、大きな利益が見込めた。

再生可能エネルギー買い取り法によると、「電力会社は再生可能エネルギーの買取を拒んではならない」と決められている。
しかし、「電気の円滑な供給の確保に支障が生じる恐れがある場合には、買取に限度を設ける事ができる」とされている。
その為、各電力会社は電力需要を満たすベースとなる電源は、原子力・火力としており、変動電源である太陽光発電を増やしすぎると供給が不安定になると判断し、太陽光発電の受け入れ限度を設定している。
これにより、電力会社から買取を拒否される事業者が続出している。

原発を「即ゼロ」に決定した場合、各電力会社の経営は大変になる。

厳罰を再稼働しなければ、現在資産計上している原発は、全て不良資産となってしまう。

東京電力の場合、2013年3月末時点での資産14兆6198億円のうち、原子力発電設備は7492億円。
原発が再稼働しないと決定したら、この7492億円は償却損として処理せねばならなくなり、経営破たんに追い込まれる事になる。

中国で、シャドーバンキングが行き詰まり、連鎖的な金融・経済危機の発生が懸念されている。

一般的にシャドーバンキングとは「ノンバンクによる信用仲介システムのうち、システミックリスク及び規制格差の懸念をもたらすもの」とされる。

中国シャドーバンキングには2種類あるが、どちらも資金需要者の多くは、地方政府が傘下に抱える投資会社「融資平台」であり、これが不良債権化している。

1.委託融資：銀行がある企業に資金を融資する一方で、資金需要者にその企業を紹介し、その企業が高金利で資金需要者に貸し付けたもの。

2.理財商品：貸出債権を小口化したもの。

中国の国内銀行の理財商品は、2010年末に3兆元から、2013年6月末には9兆元まで急拡大している。
シャドーバンキング全体の規模は、2010年末の11兆元から2013年6月末には31兆元と急拡大し、対GDP比で6割の規模となっている。

中国の理財商品は、米国のサブプライムローン証券化商品のように国外にばら撒かれておらず、国内での資金移動である。
また、法律上は全額が保護されているものではないのに、中国人投資家は銀行で販売されている商品なので、全額保護されていると思い込んでいる。

アメリカの量的緩和縮小の報道で、新興国通貨が乱高下し混乱した。

新興国市場が不安定になったのは、新興国の経済成長がそろそろ頭打ちになりつつあるという認識が、量的緩和縮小によって顕在化したためである。

＜BRICsの5カ国のGDP(2012年)＞

中国　　　　5兆2271億ドル(世界174カ国中2位)
ブラジル　　2兆2527億ドル(7位)
ロシア　　　2兆148億ドル(8位)
インド　　　1兆8417億ドル(10位)
南アフリカ　3843億ドル(26位)
(参考)日本 　5兆9597億ドル(3位)


＜BRICsの5カ国の１人当たりGDP(2012年)＞

中国　　　　6091ドル(79位)
ブラジル　　1万1340ドル(53位)
ロシア　　　1万4037ドル(41位)
インド　　　1489ドル(10位)
南アフリカ　3843億ドル(26位)
(参考)日本　 4万6720ドル(12位)

ロシア、中国、南アフリカではインフレ率は3～5%程度と安定しており、ブラジルも2桁近い水準から落ち着いてきている。
しかしインドのインフレ率は2桁を超えており、インドの通貨下落は、この高いインフレ率が背景となっている。

お金の量の比率はインフレ率に関係しているので、インフレ率が同じ国同士は、お金の量も同じ伸び率となる。

アメリカが量的緩和を縮小したとしても、目標インフレ2%は維持すると言っている。
日本も目標インフレ率2%と打ち出しているので、同じインフレ2%を目標に両国がマネーの量を調整することになる。

その為、どこまでも円安が進むのではなく、どこかでドル/円の為替レートは均衡する。
高橋洋一氏の計算によると1ドル110～120円の間で均衡するそうである。

日本の財政赤字は1100兆円と言われているが、これは政府のバランスシートの右側(負債の部)だけの数字で、左側(資産の部)には650兆円の資産がある。

資産負債差額のGDP比は、アメリカと同程度の水準である。

財政破たんの尺度になるのが、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)レートである。

CDSとは債券を保有している人が一定の契約料(保険料)を払うことで、債券が債務不履行になった場合に、利息や元本の償還が受けられるようにするものである。

日本が財政破たんして、日本国債が債務不履行になる可能性が高いと投資家が判断すれば、契約料は高くなる。
GDSは、債券の安心度を表すレートであり、日本国債は世界でも10位程度の低いレートで推移している。

今のところ、身銭を切っている投資家は、日本が破たんするとは思っていないようである。

アベノミクス以後の物価上昇について、円安で輸入コストが上がり、その結果、物価が上がっているだけと言う人がいる。

国内の物価を決めるのは、日本円の量であり、輸入価格では物価は動かない。

デフレに歯止めがかかりつつある現在も安い中国製品の輸入は続いている。
輸入物価のウェートが国内消費の一部でしかなく、輸入物価と国内物価に因果関係はない。

価格は需要で決まる。
価格を値上げしても売れる環境になっているから、物価は上がるのである。

物価の指標には3つある。

CPI：すべての消費
コアCPI：生鮮食料品を除いた消費(日本だけの概念)
コアコアCPI：食品とエネルギーを除く消費(世界ではこれを「コアCPI」と呼ぶので、日本では「コアコア」と呼ぶようになった)

世界的に使用されているのは「CPI」と「コアコアCPI」の2つである。

食品とエネルギーの消費き様々な要因で変動するので、基調を見る指標としては適さず、「コアコアCPI」を使うのが一般的である。

世界では「コアCPI」といえば、食品とエネルギーを除いたものを指すので、日本の「コアCPI」と違うことを他国に説明するのが難しい。

「コアコアCPI」は普通、「アメリカ型コアCPI」と言うが、言いにくいので「コアコアCPI」と呼ばれている。