年収400万円の人の手取り額(税金と社会保険料を引いた額)は、配偶者と高校生の子供二人がいる場合、330万円となる。

年収400万円というのは、日本人労働者の平均収入である。

一方、同じ家族構成で50歳代の生活保護者への給付額は、東京都三鷹市の場合340万円となる。
生活保護を受けていれば、税金も社会保険料も支払う必要はない。

つまり。生活保護を受けている人は、働いていないのに日本人の平均的な労働者の手取り額と、ほぼ同額の給付を受け取れている。
生活保護受給者は、医療費や都営地下鉄などが無料なので、単純計算で平均的勤労者よりも使えるお金が多くなるケースも存在する。

たばこの税金は、諸外国と比べると日本は低い方であ。

現在の1箱400円台から諸外国と同レベルとの1000円台にすると、大幅な税収アップが見込める。

販売数が変わらず、価格に占める税率が同じであれば、2.7兆円の税収増となる。

ちなみに現在の相続税は2兆円である。

世界では累進性のある所得税を採用している国と、累進性のある相続税を採用している国などがあるが、日本のように、その両方とも累進性がきつい国は極めて少数派である。

相続税は廃止するか軽減化しているのが世界の主要国のトレンドとなっており、重税化しているのは日本だけである。

OECD加盟国35ヵ国のうち、13ヵ国は相続税がない。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、スウェーデン、ノルウェー、オーストリア、スイス、ポルトガル、シンガポール、中国などに相続税はない。

アメリカでは2010年に一時廃止した遺産税をオバマ大統領が復活させたが、復活した遺産税では夫婦二人で1090万ドル(12億円)まで非課税である。

日本ては、配偶者一人子供二人の場合、4800万円以上から相続税がかかる。

トランプ大統領は、2017年末までに議会を通過させる予定の税制改革で遺産税を再度廃止する方針だという。

現在の日本の税制では、海外子会社からの日本本社への配当金には税金がかからないので、いくら海外子会社が儲けても日本の法人税収入は増えない。

海外子会社の従業員が支払う所得税も外国政府の税収となる。
海外子会社が払う固定資産税も外国政府の収入となる。

世界的にみて日本人労働力のコストの高さは、群を抜く。

三菱東京UFJ銀行の資料「アジア・オセアニア各国の賃金比較(2016年5月)」によると、製造業のマネジャー(営業担当課長クラス)の月額賃金は日本を100とすると、北京が39.3、ホーチミンが17.0、ジャカルタが21.0となっている。

賃金が高いのは、物価が高いこともあるが、最大の理由は他国通貨と比べて円が高いからである。

日本への外国企業の直接投資額は、世界最低水準である。

ジェトロの資料によると2015年の世界の対内直接投資額は、マイナス22億5000万ドルと、世界215位という最低水準である。

世界の対内直接投資額をストックで見ても、1706億ドルで世界30位に甘んじている。

ちなみに1位のアメリカは5兆5879億ドル、2位の香港は1兆5726億ドル、3位のイギリスは1兆4574億ドルである。

オバマケアに対する米国の世論は二分している。

オバマケアとは、国民全員が試料保険に加入している状態を目指した政策である。

日本と異なり、アメリカには公的な医療保険がなく、自分で民間企業の医療保険に加入する必要がある。
しかし、低所得者は保険料を支払えないので、医療保険に加入できていない無保険の人割合が国民の6人に1人だった。

そこで、オバマ大統領は、2014年までに低所得者に対して補助金を支給し、必要最低限の民間医療保険への加入を国民に義務付けた結果、2000万人が医療保険に加入ができた。

このため米議会予算局の試算によれば、政府支出は2016年の6600億ドルから、2016年には1兆1000億ドルに膨れ上がるとされ、このままオバマケアを続けるには大増税が必要とされている。

健康状態が悪い人までが、医療保険に加入したことで給付額が増え、保険料が上がり、オバマケア以前から医療保険に加入していた中堅層の費用負担が増えるという問題も起きている。