世界では累進性のある所得税を採用している国と、累進性のある相続税を採用している国などがあるが、日本のように、その両方とも累進性がきつい国は極めて少数派である。

相続税は廃止するか軽減化しているのが世界の主要国のトレンドとなっており、重税化しているのは日本だけである。

OECD加盟国35ヵ国のうち、13ヵ国は相続税がない。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、スウェーデン、ノルウェー、オーストリア、スイス、ポルトガル、シンガポール、中国などに相続税はない。

アメリカでは2010年に一時廃止した遺産税をオバマ大統領が復活させたが、復活した遺産税では夫婦二人で1090万ドル(12億円)まで非課税である。

日本ては、配偶者一人子供二人の場合、4800万円以上から相続税がかかる。

トランプ大統領は、2017年末までに議会を通過させる予定の税制改革で遺産税を再度廃止する方針だという。