本来であれば、債券高と株高は並立しないが、現在は円安・株高なのに債券高となっている。
特に10年物の国債が0.5～0.7%という異常な金利安、債券高となっている。

異次元の金融緩和により、「日銀が国債を買うので国債の価格は上がる」とみて、債券市場では国債買いに動いている。
一方、株式市場では「将来インフレになるから株は買い」とみて株買いに動いている。

短期的には現在の異常事態は説明できるが、中長期的には現在の状況が続くことはなく、どこかのタイミングで債券安が間違いなく来る。

自民党の中で「大蔵族」になる為には、自由経済懇話会のメンバーであることが必須条件だった。

自由経済懇話会は、月に一度、前キャピトル東急ホテルで会合が開かれ、民間メンバーと議員メンバーによって構成され、会長は竹下登・総理だった。

民間メンバーは金融機関で、そのトップは元大蔵省事務次官で、歴代の地銀協会会長が竹下総理のカウンターパートナーになるのが、習わしだった。

地銀協会会長には、横浜銀行頭取が就任する事が不文律になっており、横浜銀行頭取のポストは、大蔵事務次官経験者の指定ポストだった。

宮澤喜一政権を最後に、自民党が下野した際に、自由経済懇話会は自然消滅してしまった。

日本の税制について、あるべき制度設計や税制改正について議論する組織は、政府税制調査会となる。マクロ政策を担当し、税制の専門家や学者が主要メンバーとなっている。

一方、自民党には税制調査会というのがあり、実際に何の税金を上げて、何の税金を下げるかというミクロ政策を担当している。

自民党・税制調査会は、自民党・政務調査会の下の部会という位置づけだが、その力は税調の方がはるかに大きい。
税調会長からすると政調会長などは子供扱いとなる。

かつては脱税額は5～10億円だったが、最近は1億円以上の所得隠しの場合、ほぼ刑事告発となり、追徴課税だけではなく、実刑判決となるケースが増えている。

東京・成城の高級住宅地は、終戦直後までは一軒一軒が広大な敷地を有していたが、敷地が半分、また半分と小さくなっていった。
相続税の支払いの為に切り売りされていったからである。

これが、今回の相続税改正により、日本全国で起こることになる。
東京23区内に不動産を持っている人の10人に1人が、相続税の課税対象になる。

東京・荻窪にある元首相の近衛文麿の私邸「荻外荘」が杉並区に31億円で購入されたが、これも、元々は広大な敷地だったものが、相続の度に半分になり、歴史的な価値のある母屋も維持できなくなった結果である。

いよいよ税務当局が、本気になっているようである。

純金のおりんや仏像が飛ぶように売れている中、貴金属商は税務当局に対して、200万円を超える金の売買については、全て報告する事を義務付けることになった。
ちなみに仏壇の中の物は相続税はかからない。

また、2013年4月1日から、10万円以上の振込については、事業者名を記入することになった。

ちなみに、韓国では飲食店で現金での支払いが難しい状況になっている。
現金で決済した場合、領収書を出してはいけないというルールになっており、経費として計上したい場合は、クレジットカード決済が必要となっている。
そして、「現金で払っても領収書をくれた」と税務当局に密告すれば報奨金がもらえる制度すらある。

建設土木業界で、「2015年問題」が出てきている。
いわゆる日雇い労働者からも税金を取るという課税強化が決まっているからである。

公共事業工事を請負う業者は、使用する労働者に関して、発注者サイドに名簿を提出する事が義務化され、その際に、社会保障番号を記入しなければならなくなる。

つまり、年金、医療、介護保険に加入している作業員でなければ、公共事業工事の現場で使用してはならないというルールに改正され、その施行が2015年となっている。

これまで、建設土木の現場で働く労働者の多くは、「一人親方制度」と称される個人事業主扱いになっており、会社側は社会保障の負担をしていない。

マイナンバー制度と合わせて、現金払いの日当で働く、建設土木業界の労働者の所得も全て税務当局に把握される事になる。