総務省の「住宅・土地統計調査」によると2013年10月時点の全国の空家数は820万戸となっており、5年前から63万戸増え過去最高となった。
つまり、8軒に1軒が空家ということになる。

戦後20年くらいは住宅数より世帯数の方が少し多かったが、1968年から住宅数が世帯数を上回るようになり、その後は空家率が増えている。

核家族化と若者と高齢者の一人暮らしの増加により、世帯数の増加もあったが、2019年をピークに世帯数も減少する。

富士通総研によると、現在の住宅着工と空家撤去のペースが続けば、15年子には国内住宅全体の1/4が空家になると試算されている。

現行の固定資産税は、住宅が不足していた時代に建設を促す必要がある時代の制度のままとなったおり、空家を残しておいた方が固定資産税の納税が有利となっているので、空家を撤去するインセンティブはない。

＜空家率の高い県ランキング(別荘を除く)＞

1位　山梨県　17.2%
2位　愛媛県　16.9%
3位　高知県　16.8%
4位　徳島県　16.6%
5位　香川県　16.6%
6位　鹿児島県　16.5%
7位　和歌山県　16.5%
8位　山口県　15.4%
9位　岡山県　15.4%
10位　広島県　15.3%

東京都の空家率は10.9%
　

21世紀型スキルの普及と教育改革のために作られた国際組織「ATC21s」(Assessment & Teaching of 21st Century Skills)は、米国やオーストラリアなど6カ国の政府と大学・産業界が協力して活動している。

ここが中心となり、21世紀型のスキルを4つのカテゴリーに分けて考えており、過去の延長ではなく、新しい働き方を目指す人々が意識せねばならない。

1．思考の方法：創造性、批判的思考、問題解決、意思決定と学習
2．仕事の方法：コミュニケーションと協働
3．仕事の道具：情報通信技術(ICT)と情報リテラシー
4．世界で暮らすためのツール：市民性、生活と職業、コドン的および社会的責任

名刺管理クラウドサービスを開発しているSananは、ユニークな制度を持っている。

〇「Know me(のーみー)」
　社員が飲み会に行ったら補助を出す制度
　条件：異なる部署のメーンバーであること。人数が3人以内であること。

〇「イェーイ」
　在宅勤務制度
　毎月4日の在宅勤務が可能。

〇「どに～ちょ」
　平日と土日を振り替えて勤務できる制度

エバーノートの従業員向けコンシェルジェサービス(福利厚生)は充実している。

社員の生活上のストレスを軽減する目的で、会社が費用を出してハウスクリーニングをしてくれる。

また、電気自動車の購入やリースには補助金が支給され、日産リーフだと月々のリース代は会社の補助金でカバーできる。

ファッションショッピングサイト「ZOZOZTOWN」を運営しているスタートトゥデイは、2012年に労働時間を朝9時から午後3時までに変えてしまった。

法律的にも日本の労働基準法では、6時間の連続労働は許されており、6時間以内の就業時間の場合、休憩はいらない。
労働時間が6時間を超えると45分の休憩が必要となり、8時間になると1時間の休憩が必要となる。

スタートトゥデイでは、ランチの時間はなく、軽食をデスクで食べながら仕事をしているが、それでも午後3時に退社できる方が魅力的という意見が社内で圧倒的との事である。

2013年版日本における「働きがいのある会社」ランキング
(Great Place to Work調査、参加180社。うち250人以上企業104社によるランキング)

1位　グーグル
2位　日本マイクロソフト
3位　Plan・Do・See
4位　ワークスアプリケーション
5位　サイバーエージェント
6位　アメリカン・エクスプレス
7位　ザ・リッサカールトン東京
8位　トレンドマイクロ
9位　三幸グループ
10位　ディスコ

Great Place to Workは、「働きがい」に関する調査・分析を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を有力なメディアで発表するという活動を、世界40カ国以上で実施している専門機関。
アメリカでは「フォーチュン」、日本では「日経ビジネス」に、「働きがいのある会社」ランキングが掲載されている。
このランキングは、調査を自ら希望した企業だけで構成されるので、特定企業のみのランキングとなっている。

働きやすい会社ランキング　(日経新聞「2012年働きやすい会社調査」)

1位　パナソニック
2位　日立製作所
3位　東芝
4位　ダイキン工業
5位　ソニー
6位　第一生命保険
7位　富士フイルム
8位　キャノン
9位　イオン
10位　損害保険ジャパン

2012年に、就職ランキングをめぐる異変が起きた。

1965年から就職人気ランキングを調査し、発表し続けてきたリクルートが、就職人気ランキングを廃止し、今後はもうやらないと発表した。

リクルートが廃止を決めた理由として、「大学・短大の進学率も上昇し、学生の価値観も多様化している。一律で人気企業ランキングを発表する意義が薄れた。」と説明してい。

つまり、一律ランキング的な基準で物事を見ていたのでは、うまく就職先を選ぶことができなくなってきたのである。