イギリスのBBC(英国放送協会)は毎年「世界によい影響を与えている国はどこか」というアンケートを22カ国で実施している。

2012年の1位は日本、2位がドイツ、3位がカナダだった。

日本国憲法の前文には、こう書かれている。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」

中国の土地は「人民のもの」＝「国のもの」となっている。

土地をどう使うかは「人民の代表」である地方政府の役人が決め、勝手に使用権を売って利益を得ている。

この売上がGDPに加算されるが、なんとGDPの70%が不動産投資だという。
大気汚染がひどくて窓を開けれない上海のマンションの値段が、東京よりも高いというあり得ない状況となっており、いよいよバブルの崩壊過程に突入しているようである。

中国では水問題も深刻で、人口13億人の中国が、世界全体の水資源の6%しか保持していない。

1993年のクリントン政権時代に、10年の時限立法ではあったが、銃規制がされた。
その内容は、「拳銃を購入するにあたっては、5日間の待機期間を置く」というだけ。

このこの銃規制で、銃販売店は銃を買いに来た顧客のデータを警察に提示し、警察にて過去の凶悪犯罪歴、精神疾患歴、不法滞在の外国人でないかを調べ、問題がなければ売っても良い、つまり普通の人であればだれでも銃を買えるというルールにした。

ところが、最初の1年に銃の購入を申し込んだ44万人のうち、4万1千人が警察の調査にひっかかる結果となった。

後任のジョージ・W・ブッシュは、全米ライフル協会の会員だった為、この銃規制に反対し、時限立法であったこの法律は消滅した。

戦時中、国家総動員体制の中核を担ったのは「同盟通信社」だった。

同盟通信社は1936年に日本電報通信社の通信部と新聞聯合社が合併して発足した国策通信社で、国民の戦意高揚や情報統制の手段として大きな力を発揮した。

敗戦後、その同盟通信が分かれて発足したのが共同通信と時事通信である。

一方、1936年の同盟通信社の発足時に、日本電報通信社から切り離された広告部門が、現在の電通である。

マルクスはボルドーのワインが大好きな浪費家で、友人の資本家エンゲルスに酷いたかり方をしていた。

エンゲルスの奥さんが亡くなった時に、「それはそうとして、銭をもっとよこせ」と平気で手紙を書いている。

また、エンゲルスに宛てた別の手紙では、「俺にプロレタリアートのような生活をしろというのか」と文句をつけたこともある。

エンゲルスは、親に「大学に進学したら資本家になれない」と言われ、マンチェスターで工場を継がされる。

そこで、労働者に給料を払っているのに儲かってしまう事について研究した結果、労働者を搾取している事が分かり、「全ての価値は労働者から出ている」事に気づいた。
労働者から搾取を続けて、そのお金をマルクスに貢ぎ、二人で革命運動のバイブルとなる『資本論』をまとめた。