英語の「オーソリティ」は、日本語では「当局」とか「権威」と訳されるが、語源は「オーサー」で、「ものを書く人けという意味である。

つまり法律の案文を書く人が重要となり、たとえ政治家や議会の議長が大きな方向を決めたとしても、最終的に法案を書く官僚が大きな力を持つことになる。

「〇〇する」と「〇〇のために努力する」とでは、全く意味が違うことになる。

日本では、政策審議の場で国民の意見を聞くべきだと言われるが、国民の意見を聞くのはヒアリングで行うべきである。

政策審議は国民全体のために、どういう政策が良いかを議論する場であって、国民の声を反映する場としては国会がある。

政策審議会を本来の意味での「政策を専門家が議論する場」にしないと、委員には所属団体の立場で言いたい事だけ言わせて、あとは役所が与党とで調整してまとめるという、現在の多くの政策審議会がそうでるように「隠れ蓑」となってしまう。

社会保障と税の一体改革とは、本来、厚生労働省と財務省の一体改革だったわけだが、縦割り組織では実現できなかった。

また、財務省は積極的に給付付き税額控除を推進しているは思えず、財務省は徴税機能は持つが「給付」を行っていないからである。
給付付き税額控除となると厚生労働省の仕事になっていまうのである。

「税」と「給付」を一体にするインセンティブは各省庁には全くないので、霞が関ではなく永田町のリーダーシップが必須なのである。

トランプ大統領は、フォードモーターに圧力をかけて工場のメキシコ移転を阻止し、これで800人程度の地域の雇用が守られたと誇らしげに言っている。

しかし、アメリカの労働市場では1日平均7.5万人がリストラされ、新しい職場に移っていく。
その中で800人の雇用維持にどれだけの意味があるのか疑問である。

不満を持つ貧しい人たちはトランプ大統領に投票したけれども、この人たちの生活はもっと貧しくなる。

by　クルーグマン(ニューヨーク一律大学院センター教授)
2008年ノーベル経済学賞受賞

俗に「1万時間の法則」というのがある。誰でも1万時間学べば、その分野の一流になれるという法則である。

サラリーマンの仕事を勉強と据えてみると、会社で9時から6時まで勤務する毎日9時間。年間の出勤時間が260日とすると、
勤務時間9時間×260日=2340時間
1万時間まで4.3年必要となり、大学卒業して26歳か27歳で1万時間に達する。
早ければ、主任クラスにとり、後輩を指導できるような立場になっている。

また、サラリーマンをしながら別のことを勉強した場合、1日に4時間、週末も含めて365日を勉強に充てたとしても、1年で1460時間しかならず、1万時間まで7年弱かかる計算となる。