GDP統計というのは、日本は四半期の3ヶ月が終わってから6週間半くらいして統計が発表される。

イギリスやアメリカは4週間で発表される。

しかし、中国のGDP統計はたった2週間で発表されるので、専門家の間では、本当に計算しているのか疑われている。

多くの専門家は、中国経済については、電力の消費量と鉄道貨物の輸送量と、銀行の貸出を見ており、李克強首相もそれらの指標をみていたという事が判明したので、今では「李克強インデックス」と呼ばれている。

2010年に中国のGDPが日本を追い越し、その後円安となったので、ドルベースで計った中国のGDPは、日本の既に2.3倍となり、アメリカの6割の水準に達している。

しかし、上海株式市場の時価総額の世界の中のたった2.3%に過ぎない。

かつて一橋大学には、杉本栄一という「近代経済学」という言葉を作った経済学者がいた。

現在は「マルクス経済学」に対する「近代経済学」という対比概念で語られる事が多いが、杉本栄一はマルクス掲載がくも含めて、近代の色々な経済学説というものを総合的に捉えていくという考えだった。

これが一橋大学の伝統であり学風となるのである。

現在、学生の2人に1人が借りている奨学金が、社会人になっても返済でず自己破産に追い詰められる人が1万件に上っているという。

自己破産を余儀なくされる人の多くが、非正規や正社員でも給与が少ない若者である。

本人が自己破産すると連帯保証人になっている親や親戚も影響を受け、一家が破産する連鎖となっていく。

近年、世帯年収が減り続け、親からの仕送りは1994年の12万4900円から下り続け、2015年には8万8700円と過去最低となっており、学生の2人に1人が奨学金に頼らざるを得ない状況となっている。

社会人になっても返済出来ず奨学金の滞納者は32万人を超えている。

日本育英会から奨学金事業を引き継いだ日本学生支援機構は、132万人の学生に1兆円以上の奨学金を貸し付けているが、最近、回収に力を入れているという。
返済予定日を過ぎると5％の延滞金が上乗せされ、延滞が3か月続くと個人信用情報機関に登録されクレジットカードの使用が制限さらてしまう。
さらに返済出来ない場合は、債権回収専門会社が催促を開始し会社に電話をかけたり自宅へ訪問が始まり、9か月後には裁判所から一括返済を求める督促通知が届く事になる。
2014年に裁判所から督促返済を求められた件数は8400件とこの10年で40倍に増えている。

かつて1970年代に「オイルショック」が起きて、トイレットペーパー買占め騒動や狂乱物価などのパニックが相次いだことがある。

あの時、実は日本の石油はわずか10%減っただけに過ぎなかったという。

金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯)」(2014年)によると、30代で貯蓄の平均値は415万円となっている。

以外に持っているように思えるが、これはあくまでも平均額であり、貯蓄の無い世帯は34.2%におよび、最も多い答えである中央値は130万円となっている。

世界通貨としてのドルを考えるてみると、第二次世界大戦後半の1944年7月にアメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連広告通貨金融会議「ブレトン・ウッズ会議」でIMFを設立することが決定し、その時に世界の通過をどうするかが問題となった。

この時に、イギリスのケインズ案とアメリカのハリー・ホワイト案が討議された。
ケインズ案は世界の中央銀行を作って、そこで経済成長に比例して通過料も増えていく「成長通貨」を供給していこうというものだった。
それに対して、ケインズ案ではアメリカの負担が非常に大きくなるので、当面はそうした中央銀行は作らないで、今あるドルを上手く使っていこうというのがホワイト案だった。
結局もドルを世界の基軸通貨とするアメリカ案に近いもので戦後の国際通貨制度が始まった。

ドルはどいうときに供給されるのかというと、アメリカの経常収支が赤字になった分、ドル資産を世界が持つことになった。
つまりアメリカの赤字分だけしかドルが供給されないのである。

当初はアメリカの経常収支の赤字分しかドルが供給されないのでは、成長通貨として不足すると、ドル不足が懸念されたが、結果としてアメリカの経常収支の赤字はものすごく続き、結果としてドルの世界への流動性が過剰になったのである。

日本には「移民法」が無く、不法移民を取り締まる法的基盤もない。

2014年だけで5000人が日本に難民申請していて、基準が明確にされないまま法務省・入国管理局の裁量に任されて、11人だけが難民と認められている。

ヨルダンは、アラビア半島の情勢が維持できるかどうかという事に関して、鍵を握っている国である。

ヨルダンの現在の王族はハーシム家で、これはクライシュ族に属するムハンマドの系統で、非常に位が高く、もともとはアラビア半島のもっと良い所に住んでいた。

しかし、現在のサウード家に追い出され、追い出されたところに住んでいるので少数派となっている。

そして19世紀半ばに、ロシアが来たコーカサスのチェチェンやチェルケス、イングーシ、ダゲスタンを支配した時に、その支配を潔しとせずに逃れたチェチェン系、チェルケス系など北コーカサス系の人達がトルコに150万人、アラブ諸国に100万人いて、ヨルダンにも多く流入している。

ヨルダンの国王親衛隊とか、2014年12月にシスラム国に戦闘機を撃墜されて身柄を拘束され、その後焼き殺されたヨルダン空軍の中尉も北コーカサス系で、ロシアから来た人達である。

アラブ諸国の中で、イスラエルと外交関係を持っているのは、エジプトとヨルダンだけで、2015年6月からはイスラエルとヨルダンが「空の共同防衛」を始め、ヨルダンの上空はイスラエルが警備している状態となっている。

過去と断絶する時に、文字改革が行われる。
中国は漢字を簡単な簡体字にして、古典から人民を遮断することに成功した。

ロシアもロシア革命の時に4つの文字を廃止したことによって、古い文書が読めなくなってしまった。

ドイツでは、ひげ文字、亀甲文字とも言われる「フラクトゥール」というドイツ独特の飾り文字を使っていたが、ナチス・ドイツは普通の英語と同じアルファベットにすることで、特にインテリ達との断絶を行った。

近代化のプロセスの一つに肉食がある。
肉食とパン食によって、エネルギーの消費量が飛躍的に伸びるのが近代化の特徴である。

『中世ヨーロッパの農村世界』(山川出版社)によると、ヨーロッパ中世の農村生活では、1人が1日に平均3500キロカロリーも摂っている。
しかし、1年間で摂るお肉の量は、たったの鶏1羽分だから、3500キロカロリーでも中世の生産力で十分やっていけたのである。

パンや肉の味を覚えてしまうと、人間は戻れなくなる。
新興国で近代化と同時に肉食が広がっていくと、味を覚えた人達は水準を落とす事ができなくなる。

「インテリジェンス」はラテン語の「インテル」と「レゲーレ」という言葉からきている。

インテルは「間」、レゲーレというのは「組み立てる」という意味で、おもちゃの「レゴー」はレゲーレの一人称多数形で、「私は組み立てる」という意味。

つまり、インテリジェンスとは、「組み立てる建物の間にあるものを見ていく」という意味になる。

またギリシャ語とラテン語は移動することがあり「レゴー」というのは、ギリシャ語だと「読む」という意味で、インテルくっつくと「行間を読む」という意味になる。