歴史は繰り返される。
一度目は悲劇として。
二度目は喜劇として。

by カール・マルクス『ルイ•ボナパルトの18日』

住宅金融普及協会の「Sumai-web.TV」では、住宅ローンの金利が安い順にソートができるようになっている。

日本には住宅ローンを扱っている金融機関は1600社以上あり、住宅ローンの種類は少なくとも3万種以上ある。

住宅ローンを販売している窓口の8割が住宅販売会社となっている。

日本銀行の調査によると、住宅ローンが返済不能に陥る確率は0.4%程度しかない。
ちなみに中小企業への貸付が返済不能に陥る確率は2%程度である。

住宅金融普及協会「Sumai-web.TV」

住宅ローンの「団体信用生命保険(団信)」の保険料は、平均年齢や保険の利用実績によって変更される仕組みになっている。

例えば「フラット35」は「機構団信」と呼ばれるが、2010年に改訂されて30%以上値上げされている。
高齢化社会が本格化すると住宅購入者の減少や、既存加入者の高齢化が加速し、団信の保険料は常に上昇リスクを抱えることになる。

民間銀行の多くが、団信の保険料を銀行で負担しているが、今後は高齢化の進展で保険料の上昇が進んだ場合、住宅ローン利用者の負担になる可能性もある。

住宅ローンで変動金利の場合、金利上昇リスクの回避を考慮するならば、店頭金利が6%まで上昇する可能性まで想定しておくべきである。

過去30年間、変動金利の店頭金利の平均値は4.02%で、標準偏差は2.05%となっている。
つまり第一標準偏差は1.97～6.07%ととなり、確率的には68%程度の確からしさで、金利がこの範囲内に収まる事が予測できるからである。

変動金利の住宅ローンは、将来にわたる金利予想というギャンブルなのである。

変動金利の住宅ローンは、借り手のメリットに応えるために低金利にしている訳ではなく、変動金利で融資しておけば、金利変動リスクを住宅ローンの利用者に転嫁できるからである。

銀行は金利変動リスクへの対応を苦手としており、殆どの銀行が20年超の固定金利には証券化を利用している事からも明らかである。

ちなみにリーマンショック以降、殆どの金融機関が住宅ローンの証券化業務から撤退しており、現在は住宅支援機構が大部分を扱っている。
2012年度下期の証券化商品の発行量は、全体で1兆3255億円で、うち住宅支援機構は8463億円だった。