住宅ローンの「団体信用生命保険(団信)」の保険料は、平均年齢や保険の利用実績によって変更される仕組みになっている。

例えば「フラット35」は「機構団信」と呼ばれるが、2010年に改訂されて30%以上値上げされている。
高齢化社会が本格化すると住宅購入者の減少や、既存加入者の高齢化が加速し、団信の保険料は常に上昇リスクを抱えることになる。

民間銀行の多くが、団信の保険料を銀行で負担しているが、今後は高齢化の進展で保険料の上昇が進んだ場合、住宅ローン利用者の負担になる可能性もある。