日経平均の主な急落日

急落日　　　　　　　イベント　　 　前日比の下落率
1987年10月20日　 ブラックマンデー　 　14.90%
2008年10月16日　 リーマンショック　 　11.41%
2011年3月15日　　東日本大震災　　　 　10.55%
1953年3月5日　　 スターリン暴落　　 　10.00%
1970年4月30日　　海外投信会社の破綻　　8.69%
2016年6月24日　　ブレグジット　　　　　7.92%

都心の容積率緩和は、住宅供給にプラスに働く。

現在、東京23区の容積率は136%、山手線の内側の容積率は236%と平均2～3階である。

山手線内に匹敵するパリの都心部の平均は6階で、これはルイ14世の時代から変わらない。

つまり、パリ並みの街並みを目指せば、山手線内の建物は、まだ倍以上の高さにできることになる。

中国国務院が発表した2018年度予算案で、国防費が前年度比8.1%増の18兆3700億円となった。
これは日本の2018年度予算の防衛費の3.5倍である。

軍事大国を目指している中国だが、それ以上に重視しているのが、国内の治安維持の強化である。
2018年度予算案でも治安維持費は国防費を2割上回る20兆9000億円も計上している。
治安維持費には、警察、武装警察、検察、裁判所、刑務所の費用が含まれる。

中国では土地の収奪を巡って、年間20万件以上の暴動が起きており、ここに治安部隊が投入されている。

米国企業が海外に保有する資金を換算(1ドル100円)すると、アップル24兆円、ファイザー20兆円、マイクロソフト14兆円など、全体で230兆円規模になると推定されている。

2018年度の税制改正大綱により、2020年1月から、年収850万円超えるサラリーマンと年収1000万円を超える年金受給者が増税されることが決まった。

政府・与党による年収850万円超の会社員は430万人で、子育てをしている190万人と介護をしている10万人を除く230万人が対象となり、この増税によって税収増は900億円となる見込みだという。

2017年の新卒採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ社が、日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。

ちなみに厚生労働省の調査によると2017年の日本卒初任給の平均は20万円である。

ファーウェイは世界170か国以上に進出しており、従業員数は18万人以上、現在もその半分以上がエンジニアである。

ファーエェイ本社(深圳)の初任給は、日本円で月額83万円と日本て日本人新卒を募集した初任給の倍である。
つまり、今やエンジニアの人件費は、中国よりも日本の方が圧倒的に格安なのである。

今や、インドの優秀なエンジニアの初任給は年俸1500万円であり、最高峰のインド工科大学の優秀な学生は15万ドルでgoogleやFacebookに採用されている。

シリコンバレーでは、中堅エンジニアなら年収25万～30万ドル、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは50万ドル、4～5億円のプロジェクトを回せるエンジニアは、100万ドル超えの年俸で引き抜かれるという。