物件価格4500万円のマンションを、頭金0円と頭金20%の900万円で購入した場合の支払総額を比較すると、利息分400万円の差が出てくる。

<前提条件>
物件価格4500万円
住宅ローン金利　3%
返済期間25年

〇頭金0円→借入総額6400万円
6400万円－4500万円=1900万円(利息分)

〇頭金900万円(物件価格の20%)→借入総額5100万円
5100万円－3600万円=1500万円(利息分)

この利息分400万円の差を、投資と考えた場合、手元資金900万円で400万円の収益があると考えると、ノーリスクで44%のリターンとなる。

政府は平成23年に「高齢者住まい法」を改正し、「サービス付き高齢者向け住宅」制度を創設した。

サービス付き高齢者向け住宅とは、介護・医療専門家と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅である。

平成23年11月時点では994戸しかなかったが、平成26年4月末時点では14万7526戸が登録されている。

「平成25年度マンション総合調査結果」によると、管理費を3ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は37.0%、6ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は22.7%、1年以上滞納している住戸がある管理組合は15.9%となっている。

「大島てる」という事故物件を公示するサイトがある。

事故物件とは、事件や事故、災害や自殺などによって、家屋内で人が死亡した物件のことを指す。
病死や老衰による死亡も、長期間発見されずに腐乱してしまったような場合には事故物件に含まれる。
事故物件は相場の2～3割引きで取引される事が多く、中には半額以下になることもある。

物件の見分け方としては、物件チラシに「告知事項あり」と記載されている事が多い。

慣行としては、一度でも新しい賃借人が入れば、次の人には告知義務は無くなり、賃料ももとに戻るという考え方が強い。

UR都市機構では、住戸内で入居者等が亡くなった部屋を「特別募集住宅」と銘打ち、1年間賃料を半額にしている。

事故物件公示サイト「大島てる」

国土交通省の「建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)」によると、大手50社の建設工事受注額は2007年度の14兆円から、2012年度の11兆円へと、この5年で3兆円も減っている。

この受注減で人員整理が実施されたこにより、そのツケが現在、活況の建設現場に人手が附則している状況となっている。

資材と人件費の高騰により、現在建設されている新築物件の建築コストは上昇している。

建築コストの上昇は、販売価格に反映され、「以前と同じ品質で割高のマンション」か、「以前と同じ値段で品質の劣るマンション」の二つに分かれることとなる。

日本のマンションストックは590万戸あり、そのうち106万戸が旧耐震基準により建設されている。

しかし、現在までにマンションの建て替えが実施されたのは1万4000戸に過ぎない。

政府は、老朽化した民間マンションの建て替えを促進すべく、2014年に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」を改正した。

この法案にも容積率の緩和が盛り込まれており、都心の延床面積は増えるのである。

安倍政権の成長戦略第3弾の中で、PFI活用の拡大が盛り込まれている。
国土交通省はPFIの具体案として、老朽化している首都高速道路の改修費用1兆円のうち3分の1を空中権(未使用の容積率を隣接地に移転する権利)の売却資金で調達する案を発表している。

空中権の売買事例としては、東京駅の駅舎復元工事が有名で、JR東日本は容積率900%のうち700%を東京駅周辺のビル所有者に売却し、工事費500億円の殆どを調達した。

首都高速の未消化容積率が隣接地に移転されることになれば、その分、延床面積が増えることになる。
つまり、都心の一等地は増える可能性がある。

都心回帰の現象
(国立社会保障・人口問題研究所、東京都総務局統計部)

　　　　　　　2000年　　　　　2010年　　　　　2020年(推計)
東京都　　11,983,971人　　13,084,799人　　　　13,315,321人
都心3区　　　259,627人　　　369,327人　　　 　　411,386人
千代田区　　　35,339人　　　　46,243人　　　　　　50,387人
中央区　　　 　69,695人　　　119,612人　　 　　　141,605人
港区　　　　　154,593人　　　203,472人　　 　　　219,394人

通勤・通学距離が短くなっているというデータがある。

日経新聞社が首都圏の私鉄大手8社を対象に2003年から2012年度の定期券利用客1人当り担架を集計したところ、2006年度をピークに下落トレンドになっている事が分かった。

地価下落を受けて、交通の便利な都心近くに人口が回帰している事が、私鉄収入の面からも裏付けられている。

定期券の単価下落は、人口の都心回帰に加え、高度成長期からバブル期にかけて都心から遠い郊外に居を構えた団塊世代の退職が進んでいる事も背景にある。

国土交通省が2011年に発表した「国土の長期展望(中間とりまとめ)」によると、2050年までに、現在人が居住してきいる地域のうち2割の地域が無居住化し、相続人不在による所有者不明確な土地は、同年に現在の4倍となる4万5000件まで増加する可能性があるとしている。

つまり、高齢者が居住している土地が市場に供給される一方、人口減少と少子化により、有効需要が減少することにより、買い手が付かないことを示唆している。

三井住友信託銀行の「調査月報2011年10月号」で、高齢者人口の比率上昇、及び30～44歳人口の減少は、いずれも住宅地価に対してマイナス要因となっている事を明らかにしている。

地価上昇局面でも同様であり、高齢化の進行及び住宅購入適齢期とも言うべき世代人口の減少は、長期的かつ全般的に地価を押し上げる要因であると結論づけている。

住友信託銀行 調査月報 2011 年 10 月号 「

経済の動き～少子高齢化がもたらす住宅地価の低下」

オリンピック後に開催国の景気が低迷するという経験則があり、IMFの調査によると、過去8大会中、実に6大会で開催国の景気後退が確認されている。

前回1964年の東京オリンピックの翌年も不況に見舞われている。

理由は、インフラ設備の建設投資が将来の需要を先取りして前倒しされる事や、海外観光客が途絶えたりと、お祭り騒ぎが終息することによる反動減が待ち構えているからである。

金融機関が住宅ローンを融資する際に、返済が滞った場合に物件を強制的に競売にかけて処分する権利として、「抵当権」をつけて登記する。

抵当権は、担保物件の一種で、強力な権利である。

抵当権には、借金が返済されるまで当初の契約通り有効であるという不可分性という性質がある。

例えば、1億円の住宅ローンの融資を受け、同額の価値がある物件に抵当権が設定されている場合、返済が残り100万円になってとしても、抵当権は変わらず1億円の物件について有効であるという事となる。
つまり、100万円を回収する為に、金融機関は1億円の物件を競売にかけることが可能なのである。

住宅金融支援機構によると、2012年度の住宅ローンの新規貸出額は20兆円で、貸出残高は180兆円となっている。

琉球王国は1879年に、いわゆる「琉球処分」により日本に組み込まれた。

これは日韓併合と同じことで、日本が琉球王国という独立国を併合したのである。

しかし、八重山の人達は、その少し前に自分達は琉球王国に併合されたと思っている。

だから、尖閣諸島の問題では、沖縄独立論ではなく、八重山独立論が出てくるのである。

三島由紀夫は、死を礼讃し、肯定する思想を持っていた作家と一般的に認識されている。

しかし、三島は軍隊への入隊検査で不合格になると、父親と一緒に抱き合って喜び、その場から走って逃げたという。

三島由紀夫の事件には、よど号事件が影響を受けていることが、映画『11.25自決の日 三島由紀夫と若者たち』を見ると理解できる。

三島事件が起きたのは1970年11月で、よど号ハイジャック事件は、その8ヶ月前の1970年3月だった。

よど号事件は、警察に弾圧され、指名手配されていた9人の赤軍派の学生が飛行機をハイジャックをして、韓国で下ろされ捕まえられそうになるのを逃れて、北朝鮮まで行った事件である。

三島は、その日に「楯の会」の本多清に電話し、「先を越された」と言ったそうである。
さらに三島は、福岡空港のタラップで日本刀を持って立ち上がる田中義三の姿を見て、「日本刀の決起がいい」という事で衝撃を受けている。

だから、よど号事件がなければ、三島事件はあの様な形ではなかったかもしれない。

若松孝二最新作「11.25自決の日 三島由紀夫と若者たち」予告編

小泉総理の靖国参拝を批判した為に、右翼のテロにより、2006年8月15日に自宅を焼打ちされた加藤紘一の「紘一」は、「八紘一宇」からとった名前である。

八紘一宇（はっこういちう）とは、『日本書紀』巻第三神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」の文言を戦前の大正期に日蓮主義者の田中智學が国体研究に際して初めて使用し、縮約した言葉で、「道義的に天下を一つの家のようにする」という意味である。
大日本帝国の政策標語として、日本国内各所で東アジアにおける東亜新秩序実現の為のスローガンのひとつとして使われた。

名前からして愛国者の加藤紘一を、右翼の人は襲ってしまったのである。

愛国心というのは、歴史的に作られたもので、その起源ははっきりしている。

18世紀末のフランス革命以後、国民国家(近代国家)が生まれた頃から国家にとってどうしても不可欠なものになったのである。

それまで、戦争は貴族とか武士とかプロフェッショナルがやっていたのが、国民国家になると国民皆兵制になり、農民も商人も戦争に動員されるようになった。

つまり、国民全体に国家の為に人殺しは正しいと教え込まねばならなくなったのである。
これが愛国心のルーツなのである。

アメリカでは原発の新設が進んでいない。
その理由は、チェルノブイリ原発事故でもスリーマイル原発事故でもなく、安全対策をすると、単純にコストが高すぎてペイしないと言われるようになったからである。

日本の原発は、コスト計算が不透明な部分があり、立地交付金などコストに含むべき費用が含まれておらず、コストの詳細が全く開示されていない。

広告費もどこに出しているのか明確に開示されていない。
そもそも独占企業なのだから、本来は広告を打つ必要もない。

福島原発事故が起きて、もう東電は広告を出せないのではないかと一時は言われていたが、杞憂に終わり、手を変えて大量のお詫び広告と節電広告を打った。

マスメディアが批判的な事を言い始めた途端に、大量の広告が流れ始めたのである。

日本の原発大国への歩みは、1954年に中曽根康弘が中心となって、突如、国会に提出された原子力開発予算案が可決された時から始まる。

原爆投下のわずか9年後のことだった。

イギリスやフランスでは、電力は国営の時代が長く、民営化に向けて電力改革が起きる過程で、発送電分離が行われた。

日本の電力は、民営からスタートし、民間企業の形態を続けてきた点が特徴である。

松永安左エ門が電力事業にかかわり始めた明治40年頃は、民間電力会社がしのぎを削って自由競争する激烈な時代だった。

昭和の初めに、軍益を最優先して戦争を遂行するため、電力の国家管理が強硬された。

これに反発した松永ら財界人は、戦後の電力再編で、日本政府とGHQと闘いながら、発送電一体の九電力体制を作り上げ、これが現在の日本の電力会社の基礎となっている。

香川県人の挨拶

さぬき人Ａ「なにがでっきょんなぁ〜」

さぬき人B「なんもでっきょらへんで〜」

2015年3月期決算企業の業績予想が出そろった。

東証1部上場企業1395社のうち374社(26.8%)が上方修正。
上場全銘柄3807社では、531社(13.9%)が上方修正。

つまりアベノミクスの政策は、上場企業にメリットのある政策であり、2014年度上期に利益が増えたということになる。

30%上方修正した銘柄は70社程度あるが、上方修正率の高い業種としては、中堅建設業(不動テトラ、戸田建設、銭高組など)と地方銀行(名古屋銀行、高知銀行、大分銀行など)となっている。

夫婦のへそくり平均額

妻118万円
夫35万円

格差は3.4倍

育児の常識の変わり方はスピードが速い。

母子手帳は2年毎に書き換えられ、その度に母乳の飲ませ方、離乳食のタイミングなど、子育ての事情が変更されている。

20年前に推奨されていた「うつぶせ寝」は、今では乳幼児の死亡事故の上位に上げられており、厚労省は「うつぶせ寝禁止」を指導している。

無資格でも簡単な研修を受ければ、「保育ママ」として子供を預かることができる。

「保育ママ」は「家庭福祉員」として、児童福祉法にも定められている制度で、自治体が研修を行った上で登録される。

小学校で学ぶことは子供の権利であり、「義務教育」として、憲法で保障されている。
そのうえで、学校教育法などの教育に関する法律があり、法的に日本の子供には学ぶ権利がある。
つまり、小学校の待機児童は許されないのである。

日本の保育所に関する法律には、子供が「保育を受ける権利」、あるいは親が「わが子に保育を与える義務」というような、権利としての保育所入所を裏付ける法的な根拠は何もない。

保育所入所不承諾に対する異議申し立ては、「行政不服審査法」によって、不承諾を受けた保護者に認められた正当な権利である。

「保育園ふやし隊@杉並」のホームページに、誰でも利用できる異議申立書のフォームがある。

市町村長宛てに、申し立て者の氏名を記入して印鑑を押して提出すれば、手続きが可能となる。

保育園ふやし隊＠杉並 公式ブログ

「保活」という言葉を最初に遣ったのは、『AERA』(2012年)だった。

保育所は児童福祉法39条に基づいて設置・運営されている児童福祉施設である。
そして、同じく児童福祉法第24条にて、自治体の保育の実施義務が定められている。

また、児童福祉法第24条1項に「ただし書き」があり、待機児童が多くて、保育所に入所できない子供がいる場合には、保育ママなどの「適切な保護」をする責任があるとされている。

つまり、自治体には、住民の子供を保育所で保育する責任がある。

ただ、児童福祉法第24条1項「ただし書き」は、待機児童が増えてから新たに付け加えられた事もあり、逆に、自治体に対して保育所を増やさずに、「家庭的保育事業」という暫定的な対応を認めており、待機児童の存在が法的に正当化されているとも言える。

2008年に社会福祉法人全国福祉協議会が実施した「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業総合報告書」という、保育所の面積に関する有名な調査研究がある。

その中で「保育所における食寝分離の視点から、2歳未満児は1人あたり4.1平米(現行は3.3平米)、2歳以上児は2.3平米(現行は1.98平米)と、現行より高い面積基準が必要」という結論となっている。

日本の保育所最低基準は、第二次大戦後、日本が最も貧しい時代に設けられた基準である。
この基準を導入した当時の厚生省・保育課長が「最低の最低」と言い切った基準であることは、今も伝説となっている。

認可保育所が増えない理由として、財源の問題がある。
認可保育所は、税金で運営されている。

私立保育所の場合は、運営費の1/2が国、都道府県と市町村が1/4ずつ負担している。

公立保育所の場合は、2004年から運営費が一般財源化され、自治体が独自に予算を捻出している。

認可保育所を作れば作るほど、自治体の負担が増える構造となっている。

小泉総理以降の待機児童対策の手段が大きく「規制緩和」と「民営化」の2つに変化した。

民営化が進んだのは2004年度から公立保育所の運営費が、国庫負担金制度から、国の三位一体改革によって一般財源化したことが最大の理由である。

一般財源化されてた事で、自治体が予算配分を決めることになり、公立保育所の運営予算を減らし、他の事業予算に振り分ける事が可能となった。

さらに2005年度から、延長保育など保育所で行う「特別事業」にかかる費用が、それまでの補助金から交付金化され、2006年度からは公立保育所の建設や施設改修に使われる「施設整備費」が交付金の対象外となった。

つまり2006年度以降、公立保育所の運営費の全てが地方公共団体の一般財源から支出されることとなった。

「三位一体改革」で、区にから市町村へ財政権限移譲という形となったが、保育所事業にとっては、兵糧攻めをされてしまったのである。

その結果、財源の確保が困難となり、2004年から毎年、全国で200を超える公立保育所が民営化されていき、2007年には私立保育所の数が公立保育所を上回るようになった。

2013年4月1日時点で、全国の待機児童数は2万2741人だった。

保育所に入所する子供の数は年々増えており、1950年には25万6690人だった。

2005年には199万3796人、2012年には217万6802人まで増えている。
この7年間で18万人も増えているのである。

保育所の入所定員数は、毎年2～3万人の規模で増やされているにも関わらず、入所希望者がそれを上回る勢いで増えており、待機児童は解消されない。

保育士の国家資格を持っているが、働いていない「潜在保育士」が、全国に60万人とも70万人とも言われている。

保育士養成校を卒業した人のうち、保育所に就職した人は51.2%(2011年)と低い。

2011年に厚労省が実施した「潜在保育士実体調査」によると、潜在保育士の数は57万人とされている。

2013年4月19日の安倍総理による「成長戦略スピーチ」の中で、「保育士の資格を持つ人は、全国で113万人。しかし、実際に勤務している方は38万人しかいない。7割が結婚や出産を機に、第一戦から退き、その後戻ってきていない」と語っている。

保育士の待遇は悪く、大手企業保育所でさえも、新卒の保育士の手取りは16万円。30歳を過ぎても手取りは18万円程度しかない。

2010年の国勢調査では保育士全体の2.5%が男性だが、彼らの多くが収入を理由に、結婚を機に寿退職を選んでいる。

保育所は児童福祉法に基づいて設置され、保育の中身は保育所保育指針に基づいている。

幼稚園は、学校教育法に基づいて設置され、その教育の中身は幼稚園教育要領に基づいている。

保育所保育指針と幼稚園教育要領は、2008年にほぼ同じ内容となり、保育所と幼稚園で求められる保育の中身は、ほぼ同じとなった。

日本で最初の幼稚園は、1976年(明治6年)に設立された東京女子師範学校附属幼稚園(現在のお茶の水女子大学附属幼稚園)である。

現在、日本国内には2万4000ヶ所の認可保育所がある。
そこに通う子供の数は230万人以上にもなる。

認可外保育所に通う子供は20万人程度。
認可外保育所には都道府県に届け出をすることが求められているが、預かっている子供の数が5人以下の保育所には、届け出の必要がない。

事業所内保育所にも届け出の義務はなく、6万人の子供が預けられている。

幼稚園に通う子供は160万人。

他に、2006年に始まった認定こども園が全国で1000ヶ所ある。

租税は文明社会の対価である。

by　オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア(米国の最高裁判事)

北米では、所得が全てキャピタルゲインならば、最高税率の半分しか課税されない。
その為、本当に豊かな人々は、所得を全てキャピタルゲインにしてしまうのである。

金持ちはあらゆる種類の節税対策を知っている。

所得の総額を変え、所得の発生する場所を変え、所得の構成を変え、所得の発生する時期を変えられる。

ネブラスカ州オハマ出身のフランス系米国人のウォーレン・ブッフェイ(英語読みはバフェット)は、ニューヨーク・タイムズ紙に宛てた手紙で、こう書いている。

「自分は700万ドル弱の税金を払っている。これは所得の17.4%に当たるが、うちの会社の中では自分は誰よりも税率が低い、秘書の半分だ。」

この700万ドルという税額と17.4%という税率から所得を逆算すれば、2010年には4000万ドルの所得を得ている事が分かる。

この4000万ドルの所得を申告した2010年に、バフェットには課税されないキャピタルゲインの含み益が100億ドルを超えていた。
そして、ビル&メリンダ・ゲイツ財団には、非課税の寄付金を16億ドル贈っている。
他にも自分の子供達がやっている課税免除の財団にも寄付をしているという。

これらを全て合わせると2010年のバフェットの所得は120億ドルと想定される。
つまり、彼が払った700万ドルの税金は、年間所得の0.06%に過ぎない。

バフェットは「もっと税金を取られたい」と言いながら、課税免除の財団に300億ドルものカネを移しており、実に利口な男である。

米国の最高税率は、その時々によって28%～91%と大きく上下してきた。

累進的な所得税が導入されたのは1913年で、当時の最高税率は7%だった。
その後1919年までに77%に引き上げられ、第一次大戦後の1920年の大統領選挙で共和党のハーディングが勝利し、最高税率は77%から25%に引き下げられた。

ところが、1930年にスムート・ホーリー法が成立し、関税率が史上最高となり、大恐慌の期間中に所得税の最高税率も25%から83%に引き上げられた。

第二次大戦後、ジョン・F・ケネディは最高税率を91%から70%に引き下げた。

ジョンソン、ニクソン、フォード、カーターの無能大統領が続き、彼らはこの間に税率を上げ続けた。

レーガン、クリントンの登場で、劇的な減税を実施し、上位1%からの税収は1980年から2007年なでに、GDPの1.6%から3.1%へと伸張し、高額納税者の税収が急増している。

この時期には、あらゆる人々が減税の対象となり、結果的に下位の95%の層からの税収も減少することとなった。

推定によれば、世界の総資産の3分の1が、実質的な課税権の及ばない場所にある。
2010年では、オフショア・カンパニーの稼ぎ出した32兆ドルが課税を逃れている。

20年前に中国の経済学者の一行が、ニューデリーを訪れ、インドの経済学者達と面会し、中国側から計画中の改革について、インド側に説明があった。

話を聞き終えたモンテック・シン(後のインド政府計画委員会副委員長)は、動揺しながら
「そのような改革を断行したら、格差が更に広がることを分かっておいでか?」と問いただした。

すると中国の経済学者達は、満面の笑みを浮かべて「是非ともそうなるように願っていますよ」と答え、実際にその通りになった。

中国は急激に発展する中で、新たに億万長者の仲間入りをする人の数が世界のどの国よりも多くなり、しかも同時に人類史上最大の貧困対策の実施にも成功し、ひと世代で6億人以上を貧困か救い出し中間層に変えた。

格差の拡大が大多数の国民の利益につながるならば、中国はそれを容認したのである。

2011年に米国の高額納税者番付で上位1%の人々は、キャピタルゲインを別にしても、総計で1兆4000億ドルを稼いでいる。

上位1%が持つ資産は、一世代前には全体の10%に満たなかったのに、現在は全体の20%を超えている。

米国で最も豊かな400人の財産を合計すると、残る1億5000万人の財産の合計よりも多いという。

2014年9月末の日本の国の借金は1039兆9150億円。
国民1人当たり817万円。

2014年6月時点で、日本国内には難民の子供など無国籍者が把握できているだけで599名いる。
実際には1000名いると推定されている。

中華人民共和国は、政府が認定しているだけで55の民族がいて、大陸だけで22の省があり、実は「ユナイテッド•ステイツ•オブ•チャイナ」なのである。

この国を統一して牽引するには、強力な中央集権型にならざるを得ない。

ちなみに14の国と国境を接している。

20世紀当初に、デンマークのフリッツ・ホルム陸軍大将が「戦争絶滅受合法案」というのを考え、各国の議会に送付し、この法案を成立させれば世界から戦争がなくなると述べた。
昭和初期のジャーナリストの長谷川如是閑が日本に紹介した。

法案の内容としては、戦争が始まったら10時間以内に、まず次の者たちから、最下級の兵卒として召集して、最前線の支援に送り込んで実戦に従わせるというもの。
第一に国家元首、第二に国家元首の男性親族で16歳以上の者、第三に総理大臣、国務大臣、次官。大臣は全員、戦争に行かなければならない。

官僚のトップも行かなくてはなりません。そして、第四番目に国会議員。
「但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く」とある。
もちろん、今までにこの法案が成立した国はない。

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〇戦争絶滅受合法案

戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。

　上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。 以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。

俺は今、どこの党かと秘書に聞き

by 永田町川柳

『特殊法人総覧』を見ていると特殊法人の理事の経歴に「退職(役員出向)」と記載されている場合がある。

これは国家公務員の「退職管理基本方針」によって行われた「現役出向」のことで、別名「ウラ下り」と呼ばれている。

菅政権下で閣議決定された制度で、官僚が退職して再就職する時、役所の斡旋がつくと「天下り」となって規制の対象になるが、「退職せずに現役で出向」ならば、規制から外れるという抜け穴である。

本当に退職して退職金をもらう時には「出向」している期間も通算されるので、形式的な退職には意味がない。

霞が関の中で、法律面で頂点に立つのが内閣法制局である。

「官庁の官庁」を自認する財務省でも、予算案は完全にコントロールできるが、閣法を提出する場合は、内閣法制局審査を受ければならない。

内閣法制局が憲法解釈する「法の番人」ということに祭り上げられれば、各省官僚が日常行っている「有権解釈」(権威のある機関が法解釈をすること)も権威がでてくる。

ちなみに、内閣法制局には、プロパーの幹部職員は存在せず、参事官クラスは各省庁からの出向者で、部長などの幹部になるのは、原則として法務、財務、総務、農水の5省出身者に限られ、そのうち長官になるのは農水省を除く4省庁という不文律がある。

第二次安倍政権で任命された故・小松一郎長官は、外務省の出身であり、極めて異例の人事だった。

内閣法制局は、「内閣法制局設置法」第3条で4つの所掌事務が規定されている。

1.閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、および所要の修正を加えて、内閣に上申すること
2.法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること
3.法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対して意見を述べること
4.内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと

マスコミの報道で前提になっている「憲法解釈の権限」については、内閣法制局の所掌事務の中にはどこにもない。
そもそも、そうした憲法解釈をする最終的な権限が行政府にあるはずはなく、行政府の一部である内閣法制局にも当然ないのである。

違憲立法審査権は憲法81条により、最高裁にある。

政府の一部門であって、総理に意見具申する役割に過ぎない内閣法制局が権威を持つのは、霞が関の官僚が法学部社会だからである。

官僚の醍醐味は、法案を起案して、国会を通し、その法律を解釈して権限を得ることにある。
官僚は立法府である国会が国権の最高機関であることは否定できないが、法律案の内閣提案を行い、立法府の代行(重要法案の殆どに当たる8割の法律が閣法)する事で、事実上、立法府は形骸化している。

また、本来は法律の解釈について、最終的に権限を持っているのは司法であり、行政府には権限はないはずなのに、官僚が法解釈を行い、あたかも行政府が司法を超えるような振る舞いをしている。

政府内の一機関である「内閣法制局」は、法律上の建てつけとしては、総理に助言する機能しか持たない。

つまり、内閣法制局長官は、企業に例えると法務部長か法律顧問でしかないにもかかわらず、世間一般では「憲法を解釈する方の番人」と認識され、あたかも最高裁と並ぶように思われている。

役人の「格」は給料に反映しており、「特別職の職員の給与に関する法律」にある「別表」を見れば分かる。
内閣法制局長官は、総理、大臣に次いで、官房副長官、副大臣、宮内庁長官らと並ぶ3番目の高ランクになっている。
ちなみに2014年7月時点の月給は143万4000円である。

しかし、内閣法制局長官は、内閣が任命するだけの役人であり、官房副長官らのような認証官(任免にあたって天皇による認証が必要)ではない。

ただ、常時閣議への陪席が認められており、官僚の感覚からすると、官房副長官の次くらいに偉い。
これを象徴するのが、小泉総理が「旧首相公邸より官僚の公邸の方が立派」と言って話題になった池田山(品川区)にある旧内閣法制局長官公邸である。

国家公務員のキャリア組になれば、一生、食うに困らない。
それを天下りというシステムが支えている。

基本的に天下りは、2回できることになっていて、1回が5～6年だから、役所を辞めた後10年～12年は収入が保証されている。

日本の成長戦略で最大の欠陥は、「産業政策」である。
個別産業をターゲットにする残業請託は、成功した例がない。

竹内弘高教授(一橋大学)の研究によれば、日本の20の成功産業について、政府の果たした役割は皆無だった。

また、三輪芳朗教授(元・東京大学)の一建の研究では、高度成長期でさえ、産業政策は有効ではなかったとされている。

2001年以降の歴代政権の政策方針

小泉内閣　「骨太の方針」(2002年6月)
安倍内閣　「成長力加速プログラム」(2007年4月)
福田内閣　「経済成長戦略」(2008年6月)
麻生内閣　「未来開拓戦略」(2009年4月)
鳩山内閣　「新成長戦略～輝きのある日本へ～」(2009年12月)
菅政権　　 「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」(2010年6月)
野田政権　「日本再生戦略」(2012年7月)
第二次安倍政権　「日本再興戦略」(2013年6月)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、サラリーマンの公的年金である厚生年金の運用事業を行う独立行政法人として2006年4月に設立された。

その前進は年金福祉事業団(年福事業団、ねんぷくじぎょうだん)という特殊法人で、運用は「官の財テク」として1986年度から2000年度まで、財政投融資の中で行われてきた。

巨額の年金資金を継ぎ込み、各地でリゾート施設を建設して不良債権化させた「グリーンピア事業」も、年福事業団がやっていた。

2000年度までの財テク事業の最終的な収支は、累積損失2兆円だったが、グリーンピア事業と同様に、誰も失敗の責任をとっていない。

アメリカには1937年に発足した「OASDI(老齢・遺族・障害保険)」という制度があり、公的年金の資産は全額、非市場性国際(物価連動債)の購入に充てられており、GPIFのような組織は存在しない。

東京都の平成24年度一般会計の貸借対照表を見ると、資産が29兆8809億円、負債が7兆8389億円。

国が債務超過であるのに対して、東京都は22兆円の資産超過となっており、超優良財政である。

「産業政策」という言葉は、日本だけしか通用しない特殊な政策である。

「産業政策」は英語では説明不可能な概念で、「industrial policy」と訳しても先進国では通じないので、頭に「Japanese」を付けねばならない。

先進国の人からは、「日本の『産業政策』というのは、政治家と役人への利益誘導ではないか」と言われる。

それに比べると、「民営化」(privatization)、「規制緩和」(deregulation)は世界中で共有できる概念である。

しかし、これらの言葉についても、本来は「プライバタイゼーション」は「民有民営」を意味しているが、日本では国有でも会社形態にすると「民営化」と呼ばれ、国際的な意味と異なっている。

また「デレビュレーション」は、本来は「規制撤廃」を意味するが、日本語訳では「緩和」と訳され、骨抜きになっている。

法人税減税について、政府は「企業の国際競争力」のためというロジックだが、正しいロジックは「二重課税の排除」であるべき。
これはノーベル経済学賞を受賞したフリードマン教授が主張しいる。
法人は個人の集合体であるため、個人ベースで完全に課税が行われれば、法人税事態が不要となる。
各国で法人税の減税が進んでいるのは、個人の取得・資産の補足が進み、二重課税の排除の結果なのである。
つまり、日本の法人税が高いのは、納税者番号が徹底しておらず、個人の資産・所得把握が不十分な結果とも言える。

「成長戦略」は産業競争力会議が、「骨太の方針」は経済財政諮問会議が、「規制改革」は規制改革会議が、それぞれ議論を経たうえで取りまとめることになっている。

どの会議体も政府の審議会であり、議長職の総理や官房長官を除けば、構成員も異なる組織である。

各会議の連携は不十分にもかかわらず、3つの会議体は足並みがそろっており、2014年6月24日に、「成長戦略(130ページ)」「骨太の方針(40ページ)」「規制改革(20ページ)」の3つが同時に閣議決定された。

法人税減税について、政府は「企業の国際競争力」のためというロジックだが、正しいロジックは「二重課税の排除」であるべき。

これはノーベル経済学賞を受賞したフリードマン教授が主張しいる。

法人は個人の集合体であるため、個人ベースで完全に課税が行われれば、法人税事態が不要となる。
各国で法人税の減税が進んでいるのは、個人の取得・資産の補足が進み、二重課税の排除の結果なのである。

つまり、日本の法人税が高いのは、納税者番号が徹底しておらず、個人の資産・所得把握が不十分な結果とも言える。

「女性の社会進出促進」を掲げた所得税改革が進められている。
ポイントは、「個人課税から世帯課税への移行」と、「配偶者控除の廃止」である。

<OECD主要24カ国の税制>

〇個人課税　14カ国
日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、アイスランド、イタリア、韓国、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、イギリス

〇個人課税と世帯課税の選択　5カ国
ドイツ、アイルランド、ノルウェー、スペイン、アメリカ

〇世帯課税　4カ国
フランス、ルクセンブルク、ポルトガル、スイス

1970年代以降で制度移行の状況をみると、「世帯課税から個人課税へ」は9カ国、「世帯課税から選択へ」は2カ国、「選択から世帯課税へ」は1カ国となっており、世界的には「世帯課税から個人課税へ」という流れとなっている。

理由は、「個人課税」の方が、課税の中立性があるからである。
また、世帯課税の国では、所得税の持つ累進課税の効果が薄れて、所得格差に対応できなくなっている。

本気で女性の社会進出を促進させたいのならば、検討方針とは全く逆に、所得税は中立的な「個人課税」のままにし、配偶者控除を拡充することで、女性が配偶者控除枠内で得られる所得額を増やし、その増えた所得に対して課税をするべきである。

増税するとGDPの大きな構成要素である「消費」が低下する。

過去の消費税増税前後の2年間の平均でみると、実質GDPでは1989年4月(3%へ)の増税前に6.2%だったのが、増税後には5.3%に低下した。

1997年4月(3%→5%)の増税前には2.5%だったのが、増税後に▲0.8%へと低下している。

2014年度予算は、8月の概算要求段階で事実上、財務省が各省庁ごとに示す限度額の基準である「シーリング(概算要求基準)」なく、青天井になっている。

概算要求としては異例であり、青天井になったので、一般会計概算要求の総額は99.3兆円にまで膨らんだ。

その後、財務省と各省との予算折衝を経て政府当初予算が決まるが、概算要求と当初予算の間には経験則がある。
2001年度から2013年度まで、リーマンショックの対応をせざるを得なかった2009年度を除き、当初予算は概算要求を5%カットした水準となっている。

2014年度の当初予算は95.9兆円である。

尚、この「4%カット」の法則は、当初予算の見せかけのためでしかなく、当初予算は補正予算で修正される。
2009年度(リーマンショック対応)と2011年度(東日本大震災対応)を除き、5%程度の追加補正が組まれている。

結果として、元々の概算要求を1%程度上回る水準で本予算は決定する。

「増税する」と「増税しない」の違いは、単に「事前の予算上の歳入を増やすか」か、「事後の決算上の歳入を増やすか」の違いである。

「増税」と「増収」のどちらを目指すかという表現と同じである。
財務省の歳出権拡大を目指すのならば、増収ではなく増税になる。

2001年4月から2006年9月までの5年半に渡る小泉政権では、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を見ると、その赤字幅は政権発足の2002年度に28兆円だったのが、2007年度には6兆円にまで縮小していた。

増税が、財政再建に寄与するかどうかはシンプルである。

・景気が良ければ、財政再建にプラスの効果となる。
・景気が悪ければ、財政再建にマイナスの効果となる。

景気の良い時には税収が増えているのだから、増税をする必要は本来ない。

つまり、増税は財政再建にプラスの効果をもちらさないのである。

増税は財政再建が目的ではなく、財務省の歳出権拡大のためなのである。

財政再建に必要なのは、増税ではなく「名目経済成長」なのである。

金利には「名目金利」と「実質金利」があることを理解せねばならない。

名目金利とは、預金金利や債券の表面利率のことで、この名目金利から予想インフレ率を引いたものが実質金利である。

金融緩和のアナウンスに接し、「インフレになりそう」と思っても、この時にはまだ名目金利は上がらず、実質金利が下がる。

実質金利が下がれば、為替が安くなると共に「消費」と「投資」と「輸出(投資収益)」が増えるという事が経済理論で証明されている。
そして、消費、投資、輸出の増加に至る過程で、株価も高くなる。

また金融緩和を実行すると、時間かかかるが、結果的にGDPは上がり、インフレで失業率は下がる。

2014年の1世帯当たり平均金融資産は1182万円と前年比81万円の増加。

毛利元就の故事である「三本の矢」は、よく知られている。

毛利元就が死の間際に、隆元、元春、隆景の3人の息子を枕元に呼び「1本の矢はすぐに折れるが、3本の矢を束ねれば簡単には折れない。兄弟3人で力を合わせ、毛利家を守れ」と言い残し、息子たちは父親の教えを忠実に守ったというものである。

しかし、この故事は史実とは異なる。
元就は1571年に死亡したが、長男の隆元はその8年前に40歳で亡くなっている。
つまり、元就が3人の息子を前に遺言を残すことは有り得ないのである。

ちなみに、元就は還暦を過ぎた1557年に『三子教訓状』という息子たちに宛てた書状をしたため、兄弟結束の大切さを説いてはいる。

アクティブ・ファンドに関しては、以下の2つの「運用業界にとって不都合な真実」を知っておくべきである。

1.アクティブ・ファンドの平均パフォーマンスは、インデックス・ファンドの平均パフォーマンスを下回る。

→2003年から2012年までの10年間で、アクティブ・ファンドの過半数がTOPIXより良い成績を出したのは2回のみで、その時でさえ、それぞれ65%と66%のアクティブ・ファンドしか勝てなかった。
2008年には、21%にまで低下した。

2.相対的に良いパフォーマンスのアクティブ・ファンドを事前に選ぶことはできない。

→2002年にTOPIXを上回ったアクティブ・ファンドは32本あったが、その後もTOPIXを上回り続けたファンドは、2008年にはゼロだった。

この2つの真実から導き出される答えは、
「手数料に大きな差がある限り、アクティブ・ファンドを買うことに経済的合理性はない」
ということである。

日本国内には公募の投資信託が、現在5000本以上あり、これは株式上場銘柄よりも多い。
しかし、投資しても良い投資信託は全体の1%未満に絞り込まれる。

「長期投資でリスクが縮小する」とか、市場全体や個別銘柄の将来の株価について「短期ではよく分からないけれども、長期でならある程度予測できる」という考えは誤りである。

運用期間が長期化するほど、将来の不確実性は増していき、期待リターンの上下の幅、つまりリスクも拡大する。

長期投資には、州予期の期待値を稼ぐ効果はあっても、リスク低減効果はない。

資産運用の名著である『ウォール街のランダム・ウォーカー』においてさえも、「投資期間が長期だとリスクが小さくなるので、投資家はより大きなリスクを取ることができる」といった趣旨の明らかな間違いが述べられている。

長期投資におけるメリットは、売買の時に発生するコストが、投資期間が長期化することにより、年率換算では縮小する事である。

『ウォール街のランダム・ウォーカー』

日本における「ペイオフ」適用第1号となった日本新興銀行の場合、1000万円以上を預けていた3560人の預金のうち、ペイオフ対象となった金額の払い戻し率は、最終的に39%だった。

1つの銀行に1000万円以上の預金を持たないと決めておくべきである。

「運を用いる」と書いて「運用」と読む。

米国主要ネット企業の時価総額(2014年6月29日)

グーグル　　　　3,903億ドル
アリハバ　　　　2,229億ドル
フェイスブック　2,048億ドル
アマゾン　　　　1,493億ドル
イーベイ　　　　 657億ドル
ツイッター　　　 　314億ドル

<参考>
ソフトバンク　　　867億ドル
ヤフー　　　　　　217億ドル
楽天　　　　　　　156億ドル

日本国債の保有者内訳(2014年6月末)
「資金循環統計(2014年第2四半期速報)」日本銀行

総額　1,013兆円

21.2%　　日本銀行　(215兆円、前年比43.8%増加)
19.2%　　保険(含む、かんぽ生命)　
15.1%　　中小企業金融機関等(含む、ゆうちょ銀行)　　
12.7%　　国内銀行
8.5%　　　海外
23.2% 　　その他

日本の人口1億2000万人の、乳幼児を除くほぼ全員が読み書きができるが、出版業界では「本を読むのは人口の10%」と言われている。

読書調査では、月に1冊も本を読まない人が5割とされている。

光文社で女性誌やビジネス書籍を担当してきた編集者の山田順は『出版大崩壊』で、経済書やビジネス書の読者は、最大で400万人しかいないとして、次の根拠を述べている。

400万人というのは、一流大学卒で一流企業社員、官公庁職員、弁護士、医者などの専門職の就業人口から出した数字である。

現在、東京大学の卒業生の総数は年間3000～3500人。
これに京大、阪大、九大など国立大学の卒業生、早慶などの六大学、MARCH、関関同立などの卒業生を加えると、年間15～20万人になる。
毎年、一流企業、官庁、専門職に就く人数はほぼ一定している。

この構造は日本社会では変わりなく、就職氷河期でもこの層は変動することなく、階層ピラミッドの上位層を形成している。

この上位20万人が定年までの40年間、本を読むとすると、800万人になる。
しかし、経済書に限れば、読者は殆どが男性となり、この半分の400万人が想定読者数となる。

『出版大崩壊』(文春新書)

グローバルな世界では、労働者は2割のクリエイティブクラスと、8割のマックジョブに分かれる。

by　ロバート・B・ライシュ

未来は予測できないが、確実に予測できる事として「人口動態」がある。

日本のような先進国は、年齢毎の死亡率は統計的に正確に分かっており、長期にわたって安定している。

日本の確実な未来として、3つの事が分かっている。

1.人口総数の減少
日本の人口は2005年の1億2800万人をピークに減少に転じ、2030年には1億1500万人、2050年には9億5000万人まで減る。

2.高齢化の進展
総人口に占める65歳以上の老年人口の比率は2005年の20.2%から2030年には31.8%、2050年には39.6%にまで上昇する。

3.少子化の進展
総人口に占める14歳以下の年少人口の割合は、2005年の13.8%から2030年9.7%、2050年には8.6%へと減少する。

投資がプラスサムのゲームであるのに対して、ギャンブルや投機がゼロサムゲームである。

カードゲームの「ブラックジャック」は、場に捨てられたエースと絵札の枚数を記憶することで、勝負の期待値をプラスにすることができる。

このことを初めて発見したのは、MITで数学講師をしていたエドワード・ソープで、実際にこの方法を利用したMITのブラックジャッククラブは、カジノで荒稼ぎをした。
この話は映画『ラスベガスをぶっつぶせ』になっている。

カードカウンティングが許される限り、ブラックジャックは定義上、ギャンブルではなく投資なのである。

日本の所得税率は世界的に見ても低いと言われるが、その代わり年金や健康保険などの社会保険料が毎年引き上げられ、手取り収入を圧迫している。

これは、国民年金や国民健康保険、後期高齢者医療保険の巨額の赤字を補うために、給与から源泉徴収できるサラリーマンに負担を転嫁するしかないからである。

会社負担分社会保険料を含めた平均的なサラリーマンの総収入の25%が税金と社会保障費に消えていく事となる。
生涯年収３億円のうち7000万円以上が、日本国に徴収されるのである。

退職金を除いた手取り所得は、40年間で2億円弱となり、つまり年平均500万円となる。

海外では一般的である住宅ローンの「ノンリコースローン」は、自己破綻の悲劇を防ぐことができる。

ノンリコースローンでは物件の価格下落リスクは金融機関が負う事になり、ローンの借り手は返済ができなくなれば、物件を金融機関に明け渡して債務との相殺が可能となる。

日本でもノンリコースローンは提供されているが、普及しないのは不動産の下落リスクが高い為、金融機関が負うリスク分が高く、貸付金利が上がってしまうからである。

マイホームの購入者は少しでも安い金利を求めるので、不動産の価格下落リスクを個人が負う「リコールローン」の変動金利でマイホームは販売されている。