現在、個人金融資産1654兆円のうち815兆円が預貯金として眠っており、この預貯金から日本の家計が得られる収入は、金利が年0.02%前後なので、1630億円程度でしかない。

通常の金利水準となる3～4%ならば、国民の金利収入は24兆円から33兆円に跳ね上がる。
この半分でも消費に回るだけでも、日本経済には2.5～3.4%の成長要因となる。

日本では個人消費がGDPの6割を占めているということを忘れてはならない。

日本の個人金融資産の内訳(2014年9月末、日銀速報)

現金　　　 56兆円　
預貯金　　815兆円　←既に金融機関経由でかなり国債保有している。
債券　　　 28兆円
投信　　 　86兆円
株式　　 　89兆円
保険　　　239兆円　←既に金融機関経由でかなり国債保有している。
年金　　　205兆円　←既に金融機関経由でかなり国債保有している。
その他　 　70兆円
合計　 　1,654兆円

負債勘定　 363兆円

純個人金融資産　　1,291兆円

現在は国債費といっても23兆円のうち、国債発行費用12兆円は別として、毎年の利払い費は10兆円程度に収まっている。
これは金利水準が10年物の長期債利回りで0.4%程度だからである。

黒田日銀総裁が達成させようとしている2%インフレ目標が現実味を帯びてきたら、市場金利は2%にスライドして上昇していくことになる。

すると毎年発行が続いている新規国債の発行金利も2%に跳ね上がる。
例えば40兆円の新規国債発行だと、現状の0.4%なら利払い費は1600億円だが、2%になると8000億円に膨れ上がる。

単純に700兆円を超す国債発行残高で見ると、いずれ借換えが進み既発国債の全てに2%の金利上昇が定着すると、国債の利払い費は14兆円上乗せされ、現在23兆円の国債費が37兆円に跳ね上がる。

しかし、2%インフレ目標が達成する頃には長期債利回りは3～4%へ跳ね上がる。
そうすると国債の利払い費は50兆円を超え、ほぼ税収額と同じになることも有りうる。

1999年度から2015年度までの16年間、日本の国家予算の国債依存度は40%前後がずっと続いている。

<国家予算における国債依存度>
　　　　国債依存度　うち赤字国債
1999年　　37.9%　　　26.5%
2000年　　38.4%　　　27.6%
2001年　　34.3%　　　23.7%
2002年　　36.9%　　　28.6%
2003年　　44.6%　　　36.7%
2004年　　44.6%　　　36.6%
2005年　　41.8%　　　34.3%
2006年　　37.6%　　　30.7%
2007年　　30.7%　　　24.4%
2008年　　30.5%　　　24.2%
2009年　　37.6%　　　29.0%
2010年　　48.0%　　　41.1%
2011年　　47.9%　　　41.3%
2012年　　49.0%　　　42.4%

これはあくまでも予算編成段階での数字に過ぎず、決算時の国債依存度が更に酷くなる。
最近では最も酷かったのは2009年度で、51.5%と予算の半分を国債発行という借金で賄っているのである。

この16年間だけでも予算ベースで720兆円もの国債発行をし、日本のGDPの1.5倍もの借金を膨らませてしまっている。

首都圏の不動産価格は「の」の字で上昇していく。

都心部から品川、川崎、横浜へ。
次に多摩エリアで上がり、埼玉県に波及していき、最後は千葉県となる。
この値上がりの動きを地図上でたどると「の」の字になるという。

現在は「の」の字の動きは、都心に留まり、そこから先はまだ穏やかであり、23区でも山手線の外側で城西エリアの江戸川区や葛飾区には、お手頃価格の新築物件が多くある。

超高層タワーマンションの中には、築16年目から毎月払う管理費・修繕積立金が急激に増えるケースが出てきている。

70平米の3LDKで管理費・修繕積立金を合わせた金額は、新築当初は月額4万円程度だが、16年目から月額8万円へ倍額になる値上がりが起きている。

超高層タワーマンションは、エレベーターの使用頻度が高く、運転電気代が高額となり、また特別仕様の長いワイヤーを定期的に交換せねばならない事などが、メンテナンスの経験から明らかになってきた。

超高層タワーマンションは、築年数が16年を超えると維持費が高額になるのである。

中古マンションの売却では、築年数が重要になる。

買い手からすると築20年以上は古すぎる。
築25年を超えると、住宅ローン控除も基本的に適用外となってしまうので、買い手のインセンティブが大きく下がってしまう。

買い手からすると「築15年目」までの物件が好ましい。