人生とは、宿命に生まれ、運命に挑み、使命に燃えるものである。

by 小渕恵三

日本の国家予算書は2000ページにも及んでおり、マスコミ各社の記者は役所が50ページ程度にまとめた資料を基に記事を書いている。

その為、報道される事実はごく一部であり、都合の悪い話は隠され、役所にとって都合の良いところだけが解説されている。

〇国内金融機関店舗数シェア　合計55,757店舗

ゆうちょ銀行　43.5%
JAバンク　　　15.6%
信用金庫　　　13.4%
地方銀行　　　13.3%
第二地銀　　　 5.5%
大手銀行　　　 4.4%
信用組合　　　 3.1%
労働金庫　　　 1.1%

〇個人預金残高シェア　総預金高753兆円

ゆうちょ銀行　　23.3%
信用組合　　　　13.3%
JAバンク　　　　10.5%
三菱UFJFG　    　 8.7%
三井住友FG　　　5.0%
みずほFG　　　　4.9%
その他　　　　　34.2%

「JAバンク」という名前の銀行はない。
JAバンクとは、市町村単位の農協が営む信用事業、都道府県毎の信用農業協同組合連合会、全国組織の農林中央金庫という3段階にまたがる巨大な金融組織の総称である。

農協の正規組合員数(農業従事者)は2011年度末で467万人、准組合員(数千円の出資金をすれば誰でもなれる)は、517万人と、実態は非農業従事者が過半数を占めている。

農協の2011年度の事業総利益は1兆8850億円だが、うち信用事業が41.1%、共済事業が25.9%と7割を金融事部門が占めている。

店舗数は8716店舗(国内金融機関店舗数の15.6%)、個人預金残高は79兆円(国内金融機関残高の10.5%)となっている。

国が債務残高の規模を永遠に増やし続けることはできない。

国債が国として負った借金である以上、国内でその大部分を引き受けている場合、財政運営が行き詰まったら最後の調整はの痛みは、間違いなく国民に及ぶ。

社会保険料は税金と変わらない。
75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度は給付金(13,8兆円)の4割を被用者保険(協会けんぽ・健保組合)や国民健康保険かせの支援金で賄われている。

さらに被用者保険からは国民健康保険に対して、前期高齢者(65歳～75歳)の医療給付金を補助するための納付金として3,3兆円の財政調整がある。

この結果、健康保険組合の保険料収入のうち、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金が占める割合は全組合平均で46%となっている。

つまり、保険料の半分近くが組合健保の加入者に還元されず、高齢者医療への再配分に充てられている。

消費税は特定の者への負担は集中しないが、社会保険料は勤労世帯に負担が集中する。
貧しい勤労世帯から裕福な高齢者世帯への逆再配分も起こり得る。

塾という教育産業があるのは、日本と韓国のみ。
欧米には塾という存在はなく、学校から帰宅して、また別の学校でどうして勉強せねばならないのか理解してもらえない。

65歳以上の老年人口比率が、その国の総人口の7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会とされる。

〇アジア諸国の高齢化指標

　　　　　　　　高齢化社会　　　高齢社会
日本　　　　　　　1970年　　　　1994年
韓国　　　　　　　2000年　　　　2018年
タイ　　　　　　　2002年　　　　2024年
中国　　　　　　　2002年　　　　2026年
インドネシア　　　2018年　　　　2039年
ベトナム　　　　　2020年　　　　2038年
マレーシア　　　　2020年　　　　2043年
フィリピン　　　　2028年　　　　2050年以降

法人税を安くすると、企業は経費を削減し、株主の為に利益を多く出そうとする。
法人税は、企業の利益に対して課せられ、企業の利益が増えれば、株主に回される。

つまり経費を削減するということは、人件費も削られることになる。
実際に、法人税はこの20年間で10%以上、大幅に下げられたが、企業の内部留保金ば100兆円増える一方、人件費は下がり続けてきた。

贈与税をかけずに、親から支援をしてもらうには、親からお金を「借りる」ようにする。
お金を「もらう」のではなく、「借りる」のであれば、贈与税はかからない。

親と賃貸借契約を結び、贈与税の年間控除額110万円の範囲内で、返済することにする。
つまり、毎年110万円ずつ親から贈与をうけ、それを親に返済する。

例えば、親から2000万円の住宅資金を援助してもらう場合、毎年100万円ずつ20年で返済するという賃貸借契約を親と結ぶ。
それから毎年、親から100万円を実際にもらい、それを親に返済する形をとる。

相続税を減らす為に、最も手っ取り早い方法は、お墓の建立である。

相続税法では、「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物」は相続税の対象とならない、とされている。

だから、生前に自分のお墓を建てておけば、その費用は相続資産から減額できる。

「銀行」とは元々はイタリア語で「ひじかけイス」
座っているだけで金が儲かるという意味。

警察発表の交通事故死者数は、交通事故にあって24時間以内に死亡した人を「死者」と認定している。

人間社会には、本当の事を知って幸せになってゆく側と、本当の事を知られたら困る側とがある。

By 青木雄二（ナニワ金融道）

中国では、最近、日本の固定資産税に相当する「不動産税」が強化されたが、不動産バブルは衰えず、格差が広がる一方となっている。

そこで、北京政府は、格差是正の大義名分で「相続税」を導入してよう考えている。
中国では相続税はなく、富裕層は必ず豪邸を建て、不動産を買いあさり、一度金持ちになると何代も続く。

中国人に、美智子皇后の実家の正田家が相続税の為に家を手放したことや、田中角栄首相の邸宅と土地も相続税の為に物納されたと言うと、ビックリする。

英国の歴史学者・政治学者シリル・ノースコート・パーキンソンは著作『パーキンソンの法則』で、英国の官僚制を幅広く観察した結果に基づく2つの法則を提唱している。

第1法則
仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する

第2法則
支出の額は、収入の額に達するまで膨張する

パーキンソンによると、「古代においては収入の10％を超えると、これを否定する運動が起こり、近代になると20%を超えた所で脱税が進行する。
25%を超えると、インフレーションが起こり、せっかく税収が上がっても貨幣価値は下がってしまう。
30%を超えると明らかに国力が落ちてきて、35%を超すと自由と安全に危機が生じる」とのことである。

「重税国家」日本は、「もう明らかに国力が落ちてきて、自由と安全に危機が生じる」段階にまで来ているようである。

『パーキンソンの法則』 (至誠堂選書) 

日本でも高額所得者の所得税を増税しても税収は対して増えない。
日本の給与所得者で所得が2000万円超なのは、全給与所得者のうちの0.2%と僅か8万1000人しかいない。

そしてこの層が収めている所得税は1兆円しかなく、最高税率を5%上げても500億円程の税収にしかならない。

ロシアでは2001年から累進課税を廃止し、一律13%のフラットタックスが導入された。

その結果、2001年の個人所得税の税収が47%上昇し、翌年も税収は増えた。

つまり、多くのロシア国民が「13%ぐらいなら、余計な節税対策をせずに払おう」と積極的に考えたのである。

アメリカには、「出国税」(国籍離脱税)という税金がある。
これは、アメリカ人が市民権を放棄した場合、その資産額に応じて課すという税金で、「国を出ていくなら、それなりの資産を置いていけ」というものである。

アメリカの出国税は、移民法の規定に基づいて課税される。

年々、国税が海外の税務当局に情報交換を要請した件数は増えている。

国税庁の報告書によると、2012年度に海外の税務当局に情報交換を要請したのは634件。
2007年度の271件に対して2倍となっている。

また、国税の情報交換の相手先は63の国・地域に広がり(前年度は51)、過去最多を記録している。
さらに、2014年2月時点で、租税条約を結んだ相手先も80の国・地域に拡大している。

他にも通常の文書のやりとりだけでなく、実際に職員が相手当局者と面会する「情報交換ミーティング」も57件と、前年度の25件から倍増している。

2013年4月からは、香港に国税庁の職員が常駐し、香港以外にもアメリカ、イギリス、フランス、中国、オーストラリア、シンガポールなどに国税庁の職員が派遣されている。

2013年9月末時点の全国の税理士は7万4309人と、この20年間で1.3倍となり、飽和状態となっている。

日本の企業のうち99%は中小企業で、そのうちの87%が税理士を使っているが、企業数自体が毎年減っている。

税理士顧問料も下降しており、10年間で2割減となっている。

弁護士法では、弁護士の使命は基本的な人権を擁護するとされているが、税理士法では、税理士の使命は納税者にも課税庁にも与しない、独立した立場を守ることとされている。

日本税理士会連合会の調べによると、勤務税理士の場合、年収700万円以上稼いでいる税理士は少なく、平均400～500万円くらいが多い。
試験組の開業税理士では年収300万円以下というケースもある。

税理士には年36時間の研修義務があるが、これを満たしている税理士は3割以下とのことである。

財務省では、以前から個人資産の直接課税する「資産課税」が検討されている。

資産課税は、土地、家屋だけでなく、預貯金、有価証券、生命保険、貴金属、書画・骨董品にいたるまで、あらゆる資産にかかる。
これらを徹底して補足できる仕組みとして、マイナンバー制が必要となる。

資産課税とは、個人資産の強制的な国家資産への転換であるため、万人から平等に取らねばならない。

資産課税は、日本において、第二次大戦後の1946年の「財産税」と、1950年の「富裕税」として、過去に2回実施されている。

しかし、世界のマイナンバー制導入国の中で、高福祉国のスウェーデンは、かつて金融機関に預貯金残高情報を番号付きで税務当局に報告させて資産課税を行ってきたが、2008年に富裕税を廃止し、報告義務も廃止している。