米財務省によると、2008年のリーマン・ショック以来、米連邦政府は金融機関に向けた不良資産救済ブログラム(TARP)に4130億ドル(31兆8000億円)投入し、そのうち76%が税金だった。

英国を拠点とする反貧困活動団体の「ロビンフッドタックス」によると、JPモルガン・チェースは、2010年の第4四半期で利益が47%アップし、同年の平均給与は37万ドル(2960万円)となった。
それに対し、米国人の平均給与は4万600ドル(325万円)だった。

米連邦政府の規定では、貧困ラインは4人家族で2万2350万ドル(179万円)。
米国政調査局によると、貧困率は1993年から上昇し続け、2010年は15%となっており、4600万人が貧困層にいる。
58%を超える米国民が、22歳から75歳までの間で、少なくとも1年間は貧困層にいると言われている。
貧困層への食料扶助制度として「フードスタンプ」があり、カードに毎月定額が振り込まれ、受給者は食料だけを購入できる。
2010年の平均受給額は、1人月約130ドル(1万円)。
食料扶助制度があるものの、三度の食事を並べられず、食糧不安を経験した事がある人は、政府データで15%にのぼる。

米国の失業率は9%、国民の15%が貧困層。
しかし、トップ1%の企業と富裕層が国民所得総額の20%を占め、40%の富を保有している。

2011年度の日本の当初予算の92兆円のうち、29兆円が厚労省予算となっている。
公債費は過去の支出で、その40%は社会保障費にあてられており、地方交付税は地方支出で高いウエイトを占める「民生費」を支えているので、日本の歳出の4割は社会保障費と考えられる。

2000年から10年間の国防費の推移をみると、ロシアは8.63倍、中国は3.92倍、韓国は2.04倍、米国は2.26倍、オーストラリアは1.97倍、EUは1.31倍に増えている。
しかし、日本は0.96倍に削減となっている。

一時期、ゆうちょ銀行が預かった預金の80%以上を国債で運用していた。
また銀行の預貸率(銀行が預かったお金持を、どのくらい貸出に回したかの割合)は、10年前の98%から、現在73%まで下がった。
この下がった分、国債購入に回ったお金が増えたことになる。

日本の課税最低限は、モデルケース(夫婦と子供2人、うち1人は特定扶養親族)で、年収325万円。
つまり、月収27万円以下の世帯は所得税を払わなくてもよい。

ゲノム解読は、ひとつひとつの遺伝子の配列を決定するのだが、2001年のコストは1つのゲノム解読に対して1億ドルもかかっていた。
その後2007年7月までは、ムーアの法則とほぼ同じペースでコストが下落した。
ところが、2007年10月頃からムーアの法則を大きく上回るペースでコストが下がり始め、2011年1月には1万ドル強まで下落した。
そして、いよいよ2012年に、人ひとりの全ゲノムの解析コストは1000ドルまで下落した。

このゲノム解読のコスト下落に公的部門が果たした役割は大きかった。
米国政府は1998年から2003年にかけて38億ドルを投資し、その波及効果は200倍以上の7960億ドルに達している。
また、世界最大の非政府系研究開発組織であるBattlieが2011年5月11日に刊行した『ゲノム革命』によると、2010年時点で、ヒトゲノム開発の研究・産業は年間670億円ドルに達しており、31万人の雇用を創出している。

国際アグリバイオ事業団によると2010年の遺伝子組み換え(GM)作物の栽培面積は1億4800万ヘクタールとなり、世界の農作物の約10%に達した。
種子の独占化が進み、多国籍企業の食料支配が強まっている状況が明らかになった。

現在、世界で販売されている種子の70%を、10の多国籍企業が提供する寡占化が起きている。
しかも、トップ企業のモンサント社、デュポン社、シンジェンタ社という遺伝子組み換え種子開発企業がトップ3を占めている。

遺伝子組み換えによる品種は、なんでも枯らす強い除草剤に抵抗力を持つ「除草剤耐性作物」、殺虫毒素が作物の中でできる「殺虫性作物」の2種類と、この2つの性質を組み合わせた品種があり、省力化・コストダウンになるというのが売り文句だった。

しかし、GM作物の栽培を初めてから15年が経ち、殺虫毒素の影響を受けない害虫の発生、除草剤に抵抗力を持った雑草がはびこり、費用も手間もかかり、農薬が増加する悪循環に陥り始めている。

米食品センターは、1996年から2008年に農薬の消費量が3億8300ポンド増加しているとしている。
2008年に、世界銀行はGM作物に未来は無く、有機農業など環境保全型農業に投資すべきと調査報告書を出している。