韓国GDPの77%を10財閥が占める。

韓国は8年連続、自殺者数がワースト1位。

1969年にアームストロングが月に降り立った時、陰でそれを支えていた技術者の平均年齢は26歳だった。
そして、ケネディ大統領が人類を月に送ると発表した1961年には、彼らは18歳だった。

主観確率とは、自分だけは違うと勝手に思い込んだ確率のこと。
人間は、客観確率的には儲からないことを知っていながら、「自分だけは違う」という主観確率で行動してしまう。

この主観確率をあざとく利用した商売が、宝くじ。

収益金の45%しか賞金に回らず、つまり払戻金がたったの45%。
残りは地方自治体の収益に41%。
経費の14%の中から、総務省関連の天下り公益法人に事業資金として回される。

公共投資をすると内需も雇用も拡大するので、一時的にGDPは上がる。

しかし、変動相場制のもとでは、一時的な景気浮揚も、その後に相殺されることを理論化したのが、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルとジョン・マーカス・フレミングで、「マンデル・フレミング理論」と呼ばれる。

「変動相場制の下では、景気対策として、財政政策の効果はなく、金曜政策は効果がある」というもの。

〇財政政策(公共投資)が効かないメカニズム

1.公共投資のため国債を発行して市中からマネーを集める。
　(市中のマネーを引き上げる金融引き締めの効果)
2.市中のマネーが以前よりも減って相対的に価値が上がる。(金利が高くなる)
3.金利が上がるので、投資家によって円が買われる。
4.円高になる。
5.輸出産品の価格が高くなるため、輸出産業が打撃を受ける。
6.輸出国家は経済全体が悪化する。

日本の借金は1000兆円。名目GDP500兆円の200%。

しかし、日本の資産が650兆円ある事を政府は語らない。
アメリカの資産は150兆円程度。

国際的には、グロス(総額)の資産をネット(正味)の債務残高(純債務)で見るのが普通なので、日本の場合は350兆円が純債務となり、対GDP比は70%になる。

現在、日本の10年国債金利は1.4%だが、これが5%程度に金利が上がると、国債価格は25%以上下落する。金利が10%になると50%以上下落する。

金利はインフレ率に正比例するので、「インフレターゲットによる国債暴落説」を説く人達は、「日本経済が回復すると金利が上昇して国債が暴落する」と言っているのと同じ。

経済がデフレ状態から脱却すると、税収も増え財政も改善される。

もうすでに今、大量の国債を持ってしまっている人達(金融機関)が発信する情報に惑わされてはならない。

「財政破綻」とは債務不履行(デフォルト)と債務条件変更を指し、対外債務の元利支払いが不可能となった状態。

ギリシャは、1800年から現在に至る200年間で、50%強の年数で債務不履行か債務条件変更に陥っている。
つまり、ギリシャは2年に1度は財政破綻している。

ギリシャは全労働人口の24%が公務員で、その所得は雇用所得全体の33%に達しており、民間労働者の1.5倍の給料をもらっている。
更に、年金額が現役時代の所得の96%(所得代替率)に達する。
(日本は36%、G7平均は48%)

政府が発行する政府紙幣は、全額税外収入になる。

記念通貨は毎年発行しているが、総額数百億円の収入になっている。
天皇在位60周年記念コインは、10万円金貨だったが、6000億円の収入があった。

「便益が費用を上回る場合のみ公共投資を行うべし」とする公共投資の基本的な考えがある。

公共事業を手掛ける場合は、普通は税を財源にするのではなく、公債を発行する。
「課税の平準化」といい、東日本大震災のように100年に1度あるかないかのショックなら、100年間でその負担を平準化するほうが良いという大原則がある。

インフラの耐用年数は60年くらいなので、60年償還の公債を発行して、60年間で分割して税収で払うというのが普通で、復興特別税(25年間かけて10兆円増税)では、特定の世代だけに負担がしわ寄せされて、世代間格差を引き起こしてしまう。